強者の自由と一般市民の生存権
～なぜ高い放射線量を避難対象地域の予想被曝線量とするのか～
H様
網野さま、哲野さま、ご苦労様です。
これまで意識せずに呼吸してきた私たちが、これからは改めて「生存権」を 主張せずには生きられなくなったということですね。
その一環に「広島２人デモ」が位置づいている、と改めて実感しました。
お互い生きものですから、呼吸するように自然体で、「生存権」を訴え続けていきましょう。
民主主義の価値体系の中でもっとも大切な価値は恐らく「生存権」（人間らしく生きる権利、という意味で解釈しております。欧米民主主義は一般に自由に最高価値を置いているように見受けられますが、これは強者の自由であることがいまや明白となったと思います）だろうと思います。人工電離放射線への被曝は「生存権」を根本から破壊するものだと解釈しております。その意味では原発・被曝問題は『強者の自由』と『一般市民の生存権』の抜き差しならない対決だろうと考えております。
ところで、１つ教えてください。
＜先日、規制員会が発表した避難対象地域 のグラフは７日間で１００ミリシーベルトの予想被曝線量でした＞この被ばく線量の意味するところ が理解できません。
予想被曝線量（Expected Dose)です。実効線量（Effective Dose）で表現しています。単位はシーベルトになります。
７日間で１００ミリシーベルトな ら、１時間でおよそ０．５９５ミリシーベルト、すなわち５９５マイクロシーベルトですね。１時間で０．１２マイクロシーベ ルトなら、１年間でおよそ１ミリシーベルト、すなわち１０００マイクロシーベルトになります。単純に１時間で５９５マイクロ シーベルトでは、１年間で５２１２ミリシーベルトですね。
もしも、この計算が誤りでないな ら、なぜこのように高い放射線量を避難対象地域の予想被曝線量とするでしょうか？もっともっと低い予想被曝線量を もって、避難対象地域としなければならないと考えるのですが・・・。
計算は誤りではありません。ご指摘の通り私たちを人間扱いしていない被曝量ということになります。私がこのところ勉強した理解の範囲でお答えしようと思います。
『国際核利益共同体』はチェルノブイリ事故の後始末に苦しみました。中でも最大の課題の一つは今後チェルノブイリ級の事故が起こった時、いかに対処するかの課題でした。特に苛酷事故が発生した時の住民避難基準です。チェルノブイリ事故の時、年間予想被曝線量5ミリシーベルトが実質的な避難基準でした。（当時の単位はまだレムです）
このため旧ソ連政府は厖大な避難コストを支出しました。チェルノブイリ事故の費用負担が旧ソ連崩壊を早めたという指摘がありますが、私はあたっていると考えています。もし苛酷事故が起これば莫大なコストを社会が負担しなければなりません。そんなに高くつくならすべての核施設をやめてしまえという声も起こりかねません。（実際にイタリアは事故の翌年6基の原子炉をすべて閉鎖し1990年から廃炉処理に入りました）それでなくても原子炉建設に大きなブレーキがかかります。（この時、ギリシャ、デンマーク、ポルトガル、ノルウエイ、ルクセンブルグといった国内に主要な核産業を持たない国が商業用原子炉との絶縁宣言をしました。オーストリアは1991年だったと思いますが、憲法の中にすべての核施設・器機の所有・利用の禁止を書き込みました）
大量避難に伴うダメージを『国際核利益共同体』はいかに軽減するか？
彼らが考えた解決策は「避難基準の予想被曝線量」を大幅に上げることでした。このため彼らの放射線”防護”体系の中に新たに『緊急時被曝』の状況を考え出しました。これは苛酷事故が発生したとき公衆の被曝線量を新たに設けようという意図を」持つものでした。これまでの『被曝状況』は『計画被曝状況』ということになりました。『計画被曝』では依然として公衆の被曝線量は年間1ミリシーベルトを上限としました。『緊急時被曝』と『計画被曝』の中間の『状況』が必要です。というのはチェルノブイリ事故の例を見てもわかるようにいったん苛酷事故が起きると、放出が止まっても環境の放射線濃度は数十年間、『計画被曝状況』までに下がらないからです。
これを『現存時被曝状況』としました。
こうした状況設定とそれに対応する被曝上限値が体系的に打ち出されるのがICRP2007年勧告（Pub.103)です。この2007年勧告は３つの状況に対応して被曝範囲の『参考レベル』（Referrence Level）も設定しました。公衆被曝線量だけを見てみますと（この時事故従事者被曝線量も勧告しています）
緊急時被曝 20ミリシーベルトから100ミリシーベルト（急性または年間）
残存時被曝 1ミリシーベルトから20ミリシーベルト（年間）
計画時被曝 1ミリシーベルト以下（年間）
となります。つまり緊急時被曝という状況を新たに考え出すことによって実質公衆の被曝線量を一挙に100ミリシーベルトにまでひきあげたわけです。（このいきさつについてはアラっぽくはありますが、次の記事で触れております）（『緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用』http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/icrp/01.html）
ところで国際核利益共同体の中で、ICRPの役割は被曝のリスクモデルの作成や勧告に限られています。この勧告に基づいて実際の安全基準（Safety Standard）を決定するのは国際的な核施設推進エンジンであり核兵器の不拡散体制（それは核兵器５大国の核兵器独占を保障する体制です）の番犬（Watch Dog）であるIAEAの役割になります。こうして同じ2007年IAEAはICRP2007年勧告に基づく安全基準を打ち出します。それが『Arrangement for Preparedness for Nuclear or Radiological Emergecy』と題する『GS.G.2.1』です。
http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1265_web.pdf
ここではさまざま具体的な緊急被曝状況を設定しながら、チェルノブイリ事故並の事故の場合、100ミリシーベルト以上の被曝が予想される場合（１年間または最初の7日間）、住民を防護の立場から避難させなければならない、という新たな基準が設けられました。これは100ミリに達しなければ避難させなくていいということを意味します。「フクシマ事故」のケースでこの基準は初めて適用されました。しかし民主党政権は100ミリシーベルト以上をそのまま適用することをためらいました。そしてICRP勧告の参考レベル20～100ミリシーベルトの最小値20ミリシーベルト以上を実質住民避難の予測被曝線量としました。「小学校の校庭でも20ミリシーベルトまでなら学童に使わせてもいい」という文部科学省の指針が打ち出されて国際的な批判を浴びましたが、文部科学省はICRPの2007年勧告を主として理論的根拠として使いました。
2012年9月に新たに発足した日本の原子力規制委員会は現在のIAEAの原発運営安全基準に忠実にもとづいて日本の原発を再稼働する使命を帯びて発足したものですが、その中に避難基準に基づいた原子力災害防災計画作成を義務づけていますので、基づく『避難対象地域』を想定せねばなりません。それが先日の避難地域シミュレーションだったわけですが、その際使用した避難基準がIAEA『GS.G.2.1』です。そして避難対象地域は７日間の予想被曝線量100ミリシーベルトとなったわけです。
ところでここまで長々と書いておきながら、私はHさんの質問に全く答えていません。Hさんの質問は、「なぜこのように高い放射線量を避難対象地域の予想被曝線量とするのでしょうか？もっともっと低い予想被曝線量をもって、 避難対象地域としなければならないと考えるのですが・・・。」というものでした。
この質問に対する私の答えは、「国際核利益共同体」にとって核施設を運営しそこから莫大な利益をえることの前には、私たちの命や健康、生活の質（いわば生存権）は鴻毛よりも軽いから、と答える他はありません。『ナイロビの蜂』は決して映画やノンフィクション読み物の世界ではなく、現実に私たちの目の前に白昼公然堂々と行われている犯罪だということでもあります。
お答えになっているでしょうか？
＜ナイロビの蜂に関してはブログ「夜明け前」様を引用リンク
http://kupppy.s57.xrea.com/cancheer/archives/000395.html＞
哲野
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http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/mail/201211-1.html