第54回伊方原発再稼働を止めよう！11月22日チラシに重要な誤りがあります。
テーマは深層防護の第5層、広域避難計画の審査権限を誰も持っていない、という箇所です。
先に関係個所を引用いたします。
▼６P左コラム
「避難計画の実効性を規制委は審査しない、審査する権限はない、という話もここから来ています。5層まで規制委員会が担当する法体系をもっている アメリカ とここが大きく違うところです。アメリカの規制委員会は5層すべてに責任を負っていますので、住民避難計画の実効性にも責任を負っています。です からこれ を審査する権限ももっています。ところが、日本の規制委はいいっぱなしで、その実効性を審査する権限をもっていないのです。」
アメリカの原子力災害避難計画の実効性を審査する行政機関は直接にはFEMA（緊急事態管理庁-Federal Emergency Management Agency）であり、アメリカ原子力規制委員会（NRC)ではありません。原子力規制委はFEMAに対して意見具申する権限を持っています（FEMAは NRCに意見を聞かなければならない）が、審査権限はFEMAが持っています。従って、上記の箇所を以下のように訂正します。（訂正箇所赤字）
「避難計画の実効性を規制委は審査しない、審査する権限はない、という話もここから来ています。5層まで規制委員会が担当する法体系をもっている アメリカとここが大きく違うところです。アメリカの規制委員会は5層すべてに責任を負っていますので、住民避難計画の実効性にも責任を負っていま す。ですから、避難計画の実効性を直接審査するFEMA（緊急事態管理庁-Federal Emergency Management Agency）に意見具申する権限ももっています。ところが、日本の 規制委はいいっぱなしで、その実効性を審査する権限をもっていないのです。」
実際に、アメリカの原子力規制行政全体とアメリカの国家危機管理システムの関係は私にもまだよくわかっておらず、現在NRCやFEMAに問い合わ せを出して確実な第一次資料のありかを調べているところです。（日本の報道や原子力規制委員会の説明などが不正確というわけではないのですが、ア メリカのシステムですのでやはり第一次資料に当たって確認する必要があります。）しばらく時間がかかると思いますが、一定程度判明したところでま たご報告いたします。
以上、現時点で明らかな誤りは上記のように訂正いたします。ご迷惑をかけ、申し訳ございません。
なお、PDFは修正済みのものをアップロードしております。
▼結・広島サイト
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/20141122.pdf
▼広島2人デモサイト
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20141122.pdf
文責者 哲野イサク