広島2人デモ

広島2人デモ（番外編）
ページビュー・アクセスランキング　3回目

（※ページビューとは1日24時間中、1アクセスで1ページ以上を閲覧した場合「１」とカウントします。つまり、1アクセスが何回ヒットしてもページビューは「１」です）

　前にランキングを調べたのは約半年前の2013年6月27日でした。今回調査日は2014年1月9日です。つまりこのサイトができた2012年8月2日以来のページビュー・ランキングです。今回はちょっとした異変が起こっています。というのは毎回2人デモの時に配布するチラシ・ビューが大幅に増えているのです。それを先に見てみましょう。
（今回は“伊方原発3号機再稼働反対広島本通りウォーク”（伊方ウォーク）用配布チラシも含めています。）

◆チラシ・ページビュー
※A4版・A3版の合計です

1位　第60回（2013年8月9日）　 11,373
『広島・長崎原爆は参考にならない 完全に未知・未経験の世界 フクシマ放射能危機』

2位　第19回伊方ウォーク（2013年5月12日）　　7,540
『広島は伊方原発の最大の被害地元　伊方原発は絶対に“フクシマ事故”を起こさないのでしょうか？』

3位　第80回（2013年12月27日）　　 7,154
『数十万の人々が避難しなければならない原発なら動かすべきではありません　島根原発2号機再稼働申請へ』

4位　第78回（2013年12月13日）　　 6,041
『フクシマ放射能汚染地区　住民帰還へ向け、原子力規制委提言の問題点と被曝強制促進』

5位　第69回（2013年10月11日）　　 5,329
『汚染水問題だけではない... 第２苛酷事故の危険が去らない福島第一原発』

6位　第71回（2013年10月25日）　 4,937
『徐々に全国に拡がる放射能汚染 完全にブロックどころではありません』

7位　第13回（2012年9月14日）　　3,855
『関電・経済界の目先の利益と私たちの安全と健康を引き換えにはできません』

8位　第50回特別版（2013年5月24日）　　3,288
『フクシマ放射能危機　私たちの未来は安全か？』

9位　第79回（2013年12月20日）　　 3,154
『原爆被爆者認定に大きく立ちはだかるICRP学説』

10位　第65回（2013年9月13日）　　 2,726
『伊方原発再稼働反対広島市議会決議への請願署名1100 筆を超える』

11位　第40回（2013年3月15日）　　2,420
『ひたひたと迫るセシウム137の危機 ICRP「シーベルト」（実効線量）のトリック』

12位　第64回（2013年9月6日）　　2,155
『福島第一原発は今⑤　第２フクシマ原発事故の危険が加速　今現在ある危機が新たな放射能危機を呼んでいる』

13位　第67回（2013年9月27日） 　　1,968
『いまだに原発安全神話にどっぷり浸かる広島市行政当局』

14位　広島2人デモ特別報告（2013年11月1日）　　1,934
『伊方原発再稼働に反対する市民グループ「結・広島」　平成２5年度広島県知事候補に質問書提出』

15位　第77回（2013年12月6日）　　1,927
『内部被曝と外部被曝は全く質の異なる被曝　低線量内部被曝のモデルとメカニズム』

16位　広島2人デモ特別チラシ　トリチウムその②（2014年1月3日） 　　1,875
『危険なトリチウムと「トリチウム安全神話」』

17位　広島2人デモ特別報告（2013年11月8日） 　 1,868
『広島県知事候補 大⻄オサム氏 ゆざき英彦氏(回答順）の回答、文書で寄せられる』

18位　第68回（2013年10月4日）　　1,773
『未来の世代に対する加害者にならないように...』

19位　第73回（2013年11月8日）　　1,482
『福島現地の汚染レベル　年間 1mSv の長期目標をかなぐり捨てる日本政府・自民党政権』

20位　第70回（2013年10月18日）　　1,440
『「基準値以下なら安全」と風評（デマ）をしゃあしゃあと流す安倍首相 所信表明演説』

21位　第58回（2013年7月19日）　 1,437
『本当に“ねじれ”ているのは日本国民の政治への態度』

22位　第48回（2013年5月10日） 　1,097
『大飯原発例外扱い　大きく揺らぐ原子力規制委員会への信頼』

23位　第81回（2014年1月3日）　　1,074
『フクシマ放射能危機　このまま放置すればやがて訪れる人口統計学上の大惨事』

24位　第76回（2013年11月29日）　　1,057
『オバマ政権張りの警察国家（Police State)を目指す安倍自⺠党政権』

（以上ページビューアクセス1000件以上）

◆日別ページビュー
※A4版・A3版の合計です

1位　2013年6月28日（金） 　　 2,651
第55回広島2人デモ　6月28日告知

2位　2013年4月5日（金） 　　 2,221
第43回広島2人デモ　4月5日告知

3位　2013年2月23日（日） 　　 2,119
第13回伊方原発の再稼働を止めよう！　2月23日報告

4位　2013年4月4日（木） 　　 2,117
大分県の悪質な「放射能安全神話」パンフレット

5位　2013年3月4日（月）　　 2,055
第37回広島2人デモ　3月1日報告

6位　2013年4月6日（土） 　 1,837
特に掲載記事なし

7位　2013年6月27日（木）　　 1,798
広島2人デモ　アクセスランキング（2回目）

8位　2013年1月28日（月）　　 1,792
特に掲載記事なし

9位　2013年6月21日（金）　　 1,755
第54回広島2人デモ　6月21日告知

10位　2013年1月27日（日） 　　 1,753
第11回伊方原発再稼働反対デモ　1月26日報告

11位　2013年8月3日(土） 　　 1,667
特に掲載記事なし

12位　2013年7月1日（日）　　 1,656
第 55回広島2人デモ　6月28日報告

13位　2013年4月7日（日） 　　 1,650
第43回広島2人デモ　4月5日報告

14位　2013年5月7日（火）　　 1,643
さよなら原発歌声パレードＩＮおのみちⅢ　6月9日(日）告知

15位　2013年2月26日（火）　　 1,586
特に掲載記事なし

16位　2013年12月22日（日）　　 1.558
特に掲載記事なし

17位　2013年6月9日（日）　　 1,554
特に掲載記事なし

18位　2013年8月1日（木） 　　 1,530
8月のデモのお知らせ

19位　2013年3月1日（金） 　　 1,513
第37回広島2人デモ　3月1日告知

（以上日別ページビュー・アクセス1500件以上）

2012年8月3日から2014年1月9日までのページビュー総合計　372,484

▼哲野イサクwebサイトより転載
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20130717_yoron.html

＝＝＝＝

＜参考資料＞原子力委員会　『原子力発電をめぐる世論の変化』

　2013年7月17日、平成25年度第27回原子力委員会定例会合で、東京大学名誉教授広瀬弘忠（安全・安心研究センター・代表取締役）が報告した「原発をめぐる世論の動向」である。広瀬の調査は専門家による面接で行われており、しかも質問も多岐にわたって極めて信頼性の高い調査だといえよう。この点大手マスコミの電話による世論調査とは全く異なる。（今時土日に自宅にいて固定電話にかかってくる“アンケート”に全く無警戒に、しかもやや誘導めいた質問に回答する人たちがどんな階層なのかおおよそ見当がつこう。大手マスコミの世論調査はサンプルが極めて偏っており、調査結果に対する信頼性は極めて低い）

　広瀬の調査はN=1200（サンプル数が1200）であり、やや少ないという感じもするが、大手マスコミの世論調査で有効回答が概ね1000であり、階層に大きな偏りが見られることからすると、ほぼ信頼に値すると考えて良い。

　興味深いことは、『原発は直ちにやめるべきだ』と回答している人が、13.3%（2011年6月）、19.8%（2012年6月）、30.7%（2013年3月）と福島原発事故から時間を経るに従って増加（急増といってもいい）していることだ。『一方で段階的に縮小すべきだ』と回答している人が、66.4％、63%、54.1%と一見逓減しているように見える。しかしこの2つの数字の合計が、79.7%、81.8%、84.8%と増加していることを考えると、むしろこれは「段階的に縮小すべき」から「直ちにゼロ」へ移行した結果、と見る方が合理的だろう。それは『現状を維持すべき』と答えている人が、16.5%、13.9%、9.8%と時間を経るに従って減少していることでも裏付けられる。（以上スライド34枚目参照のこと）

　ともかく「福島原発事故は風化しつつある」といった類の電力会社・マスコミの宣伝に惑わさないことだ。広瀬の報告の他のデータを見てみても、福島原発事故の影響を日本の国民がより深刻に考え、徐々に核心に近づきつつあるように、私には、見える。

　もうひとつ重要なことがある。広瀬の調査は決して「反原発」の立場から行われたものではなく、逆に「原発推進」の立場から、おこなわれているということだ。いいかえれば、原発推進勢力はこうした世論の動向を念頭に置きつつ、対策を講じ、推進していくのだろうということだ。

　こうした世論の動向に、もっとも有効な手だてはなんであろうか？それは恐らく「原発問題」に触れない、それを政治課題にしない、というやりかただろう。“触れない”という“触れ方”だ。安倍自民党政権は、2012年暮の衆議院選挙でも2013年夏の参議院選挙でも原発問題を主要なイシューとしなかった。賢いやり方である。

　逆に私たちの側からすると、どんどん「原発問題」を“イシュー化”することが必要、不可欠ということになる。マスコミの煽動に乗って右往左往することが下の下策ということでもある。
　
　なおこの調査をより深く理解するには、当日議事録と合わせ読むことが有効である。

▼『第27回原子力委員会資料第2号　原子力発電をめぐる世論の変化』
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20130717_hirose_siryo2.pdf
▼平成25年度第27回原子力委員会　議事録
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20130717_gijiroku_siryo6-3.pdf

11月26日（金曜日）18時半から広島市安佐南区民文化センターで
「さようなら原発　安佐南区市民講座」がありました。
そこで、「結・広島」の請願で紹介議員になっていただいている市議会議員の田尾健一氏から依頼を受け、哲野が報告をすることになりました。
（哲野も網野も、「結・広島」の事務局を担当しています。）

▼結・広島
http://hiroshima-net.org/yui/

講演前に少し時間をいただいて、「結・広島」の請願を紹介・お願いの時間も頂きました。

１．現在、広島市議会に伊方原発3号機再稼働反対の決議を求める請願を上げていること
２．この請願は原発全てを否定しているわけではなく、伊方原発3号機再稼働に限定していること
３．原子力規制委員会のシミュレーションによれば、福島並みの苛酷事故を伊方原発が起こせば広島市は『一時移転』の対象になることが現実味を帯びて予想されること
４．反対の意思を挙げなければ容認になること
５．広島を守りたい一点で挙げた請願なので、原発賛成反対関係なく共同請願人が集まっていること。
６．共同請願人になっていただけると嬉しいが、報道が一切取り上げないのでこの危険を知らない人が多い。多くの人にこの危険を知らせてほしい

以上のような説明を行いました。

当日は、約30人の方が集まってくださいました。
1時間の講演のあと質疑に入りましたが、質疑応答が45分、
活発な質問がありました。
質疑応答というより質疑を軸にした討論になりました。
こういう討論の積み重ねが大事だと思いました。

またこの討論を通じて、私たちも気が付かされたことがありました。
多くの人がまだ、外部被曝・内部被曝の基礎知識や
特に、世界中で進んでいる被曝による健康影響の医科学的解明の成果
最新の研究内容がまだまだ知られていない、ということです。

以下は本日哲野が自サイトに上げた報告及びレジュメです。

網野沙羅

▼哲野イサクの地方見聞録　　2013.11.27掲載
　『＜参考資料＞『放射能安全神話の克服』－市民講座への哲野イサク報告　レジュメ』より
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20131126.html

▼以下転載▼

＜参考資料＞『放射能安全神話の克服』
－市民講座への哲野イサク報告　レジュメ

　今日2013年11月26日（火）は記憶すべき日となろう。衆議院国家安全保障特別委員会で政府与党提出（自民党・公明党）の『特定秘密保護法案』（みんなの党、維新の会修正提案）が賛成多数で採決され、そのまま衆議院本会議に送られ、本会議で可決成立したからだ。（賛成：自民、公明、みんなの党、反対：民主、共産、生活の党、棄権：維新の会）

この法案を巡る情勢でいくつか明らかになったことがある。

１． 公明党は完全に自民党の補完勢力に成り下がっていること。公明が自民のいうなりになるには理由がある。恐らくは公明党の実質的オーナーである創価学会名誉会長の池田大作“国会証人喚問”の脅しがいまだに効力を発揮しているのだろう。池田が生きている限り公明党・創価学会は自民党のいうなりである。またマスコミは“鶴ダブー”の呪文と広告・広報記事出稿など一連の鼻薬が効いてこの問題には沈黙を守ったままである。

２． みんなの党、維新の会も基本的には自民党補完勢力であること。

３．マスコミの異様な報道ぶり。マスコミの（特に朝日新聞の）この法案反対のへ力の入れ方自体のことではない。その異様な“バランス”の欠きぶりのことだ。『特定秘密保護法案』は『国家安全保障会議設置法』（日本版NSC法）とセットの法律であり、日本をブッシュ政権以降のアメリカの現状『警察国家＝Police State』（ロン・ポール下院議員の表現）に一歩も二歩も近づける目的をもつ。
マスコミは『日本版NSC法』にはさほど大きな反対をせず、『特定秘密保護法案』だけ異様に大きく取り上げて、反対のキャンペーンを張っている。『反憲法』『警察国家実現』の方向性をもつこの法律はセットにして反対しなければならないところを、片方はやすやすと見逃している。「特定秘密保護法」に対するマスコミの異常な力の入れ方には、別な目的があると見て逆に警戒を強めなければならないだろう。

４．しかし何といっても安倍自民党政権はかつての自民党とは全く異なった体質をもつ「ファシズム政権」の本質を露わにしたということが特筆されなければならないだろう。天皇制軍国主義に蹂躙された歴史的記憶をもつ諸国、特に中国が安倍自民党政権に警戒心を強めるのはむしろ当然のことだろう。

５．いずれにせよ、最高裁の「一票の格差違憲状態判決」、「福島第一原発　大本営発表報道」、「ファシズム自民党に対する盲目のアカデミズム」、「教育改悪」など日本を巡る政治情勢は、チェック機能を欠いたまま、私たち庶民の「生存権」が蹂躙される方向へさらに傾斜を強めていることは間違いないだろう。

　日本の政治情勢を巡る基本問題は行方の全く見えない『福島第一原発の危険』（崩壊した原子炉内にある、極めて不安定な大量の放射能の危険）と『事故で大量に放出され、今も気体・汚染水という形で放排出されている放射能の健康影響』の2つである。「チェルノブイリ事故の重い負担」が旧ソ連体制崩壊の一因となったように、『フクシマ事故の重い負担』が日本の支配体制崩壊の一因となる可能性は、時間の経過とともに増していくだろう。

　安倍自民党政権はこの2つの基本問題の政治的不安定さを、一種の新ファシズム体制で乗り切ろうとしているかのように私には見える。今回の「特定秘密保護法」騒ぎも決してこの2つの基本問題と無関係ではないのだ。

　（それにしても不可解なのは大手マスコミの対応だ。2012年原発再稼働問題で日本中が揺れ、東京の首相官邸付近では連日10万人を超える大衆が「原発反対」「再稼働反対」を唱えて集まった。この時マスコミはほとんど報道しなかった。「特定秘密保護法案」では、数千人から1万人の反対デモ・集会で大々的に報じている。「特定秘密保護法」はニュースになるが「反原発」ではニュースにならない、ということではあるまい。
　さらに、昨年の反原発デモも今回の特定秘密保護法反対集会やデモも、単に集まって騒ぐだけでは世の中が動かないことも確かだろう。2012年初夏から秋口にかけての反原発の国民的うねりも、安倍自民党政権の「アベノミスク」経済発展のスローガンを掲げられると簡単に目先を変えられ自民党に票を入れた。反原発国会デモに集まった人たちの中で、「アベノミクス経済再生」をスローガンとする自民党に票を入れた人、「東京オリンピック」を掲げる猪瀬直樹東京都知事候補に票を入れた人も少なからずいたに違いない。福島第一原発事故を契機に新しい段階に入った日本の市民運動だが、まだまだ底が浅いことを私たちは知らなくてはなるまい。これも大きな課題だ。情緒的市民運動から、理性的・知的な市民運動への大きな流れを推し進めなくてはなるまい）

　この日そんなことを考えながら、「さようなら原発　安佐南区市民講座」の会場である安佐南区民センターへ向かった。小さな規模の勉強会である。たまたま私が報告者となって問題提起をし、そこから質疑応答を通じて問題を深めようという企画である。当日主催者が作成した案内チラシに“ヒロシマ・フクシマは連帯して、放射能汚染のない安心・安全な、生存権が保障された暮らしを実現しましょう”の一文があり、私はこの一文にこころ惹かれた。そうだ、と思った。

　経済発展の“伸びしろ”を失った“先進国資本主義”は、「金融産業」を成長のエンジンとして乗り切ろうとして、いわば、「仮想経済」（Virtual Economy）が「実質経済」（Real Economy）を乗っ取る形で、成長を達成しようとした。それは私たちの「生存権」を圧迫する形で実現する他はない。成長のエンジンが仮想経済であってみれば、結局のところ「実質富全体」の配分を変更する他はないからだ。しかしその試みは「仮想経済自体の破綻」、すなわち「リーマン・ショック」という形で頓挫した。が、私たちの「生存権」を圧迫し、制限する方向で乗り切ろうとしている流れには変化が見られない。それを象徴するのが日本においては、「ポスト・フクシマ」の現状だろう。

「経済発展のためには、少々の放射能による健康被害などはとるに足りない」

　私にはこの社会を支配する階層がそう考え、タカを括っているように見えて仕方がない。しかし実際は「少々の健康被害」では済まない。それは実は彼らもわかっている。にもかかわらず、彼らは私たちの健康や安全な暮らしよりも自分たちの成長・利益を優先させている。ならば私たちは、「生存権」を守っていく闘いを展開させざるを得ない。「フクシマ放射能危機問題」はその最もわかりやすい、そして私たちにとってもっとも切実な「生存権問題」なのだ。しかも「フクシマ放射能危機問題」では私たち最初の被爆地「ヒロシマ」には特別な使命がある、そう考えながら当日報告のレジュメを作成した。それが以下である。

▼報告レジュメ（PDF版）「放射能安全神話の克服」（約30MB)
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20131126.pdf

▼報告レジュメ（PPT版）「放射能安全神話の克服」（約6MB）
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20131126.pptx

広島から一番近い原発、四国電力伊方原発3号機再稼働反対の請願を広島市議会に上げている「結・広島」ですが、先ごろ広島市長に対して質問を提出、その回答の受け取りと顛末報告がありました。

転載します。是非ご一読ください。

【結・広島】
http://hiroshima-net.org/yui/

＝＝＝＝＝＝＝以下転載＝＝＝＝＝＝＝＝

▼質問PDF
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/20131111.pdf
▼回答PDF
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/hiroshima_shicho_kaitou.pdf
▼広島市長回答受け取りとその顛末
http://hiroshima-net.org/yui/pdf/hiroshima_shicho_kaitou_tenmatu.pdf

▼以下顛末報告▼

2013年11月18日

広島市長回答受け取りとその顛末報告

「結・広島」
広島市安芸区矢野町 752-29
代表　原田二三子

　既報のとおり、『結・広島』は「四国電力伊方3号機再稼働問題に関する広島市長への質問」を11月12日に提出し、広島市企画総務局秘書課長の岩崎学氏に受け取っていただき、11月18日回答を書面で受け取りに参上することを約しました。

（文章が長いので後での検索用に小見出しを入れております）

再稼働反対決議請願と温暖化対策課の「見解」との関係

　質問書の要点は、
　　①　「結・広島」の先頃広島市議会に提出した「伊方原発3号機再稼働に反対する決議」を求める請願書に関して市議会所轄常任委員会である『経済観光環境委員会』委員長の豊島岩白議員の求めに応じ、広島市役所担当部局である広島市環境局温暖化対策課が『見解』を豊島議員に提出し、これをこの問題に関する広島市当局の見解として常任委員会に報告した。
　　②　この広島市当局（温暖化対策課）の見解は松井一實市長ご自身の見解であるか。
　というものです。

　考えてみればこの「質問」自体奇妙な質問でもあります。というのは広島市役所の長である広島市長に対して、その傘下市当局が議会に対して示した見解に対して「これはあなた自身の見解でもあるのか？」と聞いているわけですから。普通であれば聞かずもがなの質問です。しかしこのケースではあえて聞いて見なければならない理由がありました。

　「結・広島」の請願書の中身は、
①伊方原発の再稼働が近づいている、
②原子力規制委員会の「原発苛酷事故時の放射性物質拡散シミュレーション」と同じく原子力規制委員会が決定施行した「原子力災害対策指針」（2013年9月5日施行）を合わせ読むと、広島市は1週間で4mSvの被曝線量を被ることになり、「一時移転」の対象区域となる、
③現在の原子力規制行政は決して原発の安全を担保しておらず、「確率論的安全性評価」（PSA）の考え方の下に、原発再稼働の「基準適合性審査」を行っている、
④従って伊方原発はフクシマ事故並の苛酷事故を起こす蓋然性をもつ、
⑤これは広島市民にとって「生存権」問題である、
⑥よって広島市議会は広島市民の生存権を守る立場から「稼働反対」を決議して中央政府に政治的圧力をかけていただきたい、
というものでした。

　この「請願」に対して広島市当局の見解は、
①伊方原発問題はエネルギー問題である、
②エネルギー問題は国（具体的に“国”とは何を指すのか不明です。日本国憲法では国ないし国家とは国民そのものを指しますが、この場合の“国”は明らかに国民を指していません。前後を考えれば“政府”ないし“政権”を指しているものと思われます）の専管事項である、
③原発に対する信頼性はフクシマ事故で大きく損なわれた、
④広島市としてはこの信頼性の回復に努めるよう要望している、
⑤原発再稼働問題は、広島市としては国の進めているエネルギー政策見直しの中で適切に判断されるものだと考えている、
というものでした。

伊方原発再稼働は「生存権問題」か「エネルギー問題」か

　要点を整理すれば、伊方原発3号機再稼働問題は広島市民にとって「生存権問題」と「結・広島」が問題提起したのに対して、広島市当局は「生存権問題」の視点は無視したまま、伊方原発3号機再稼働問題という個別問題を、「原発問題」という抽象的一般論に置き換えて、原発問題はエネルギー問題とこれも一般化し、その上でこれは「国の専管事項」なので国及び関係当事者が適切に判断するものと期待している、と答えています。

　広島市当局は、「伊方原発3号機再稼働は広島市民の生存権問題」という問いには何ら反応を返さず、原発一般問題に置き換えて「エネルギー問題」だから広島市としては直接あずかり知らない、と広島市議会に「見解」を示したことになります。

ポスト・フクシマ時代の地方行政のありかた

　この広島市当局の「見解」は、請願を提出した私たちにとって看過できないものとなりました。1つには伊方原発3号機再稼働問題を広島市民の生存権問題として把握しきれない広島市当局の鈍感さ、が上げられます。フクシマ事故前とポスト・フクシマ時代では、地方行政のあり方は大きく変わりました。いや大きく変化しなければならないはずです。これまでは政府のいうなりに中央行政の末端行政機関として地方行政の存在が曲がりなりにも許されてきました。単に原発問題に止まらず、フクシマ事故が地方行政のあり方に対して投げかけた問題提起は非常に深刻なものがありました。典型的には、その大部分が福島第一原発から30km圏外にある福島県飯舘村の村長のコメントです。彼はいいます。「いままで国のいうとおりにやってきた。それが村民の避難という事態にまで立ち至った。これまで国を信じてやってきたのに国に騙された」

　地方自治体の最高責任者として「国に騙された」で済まされてはかないません。飯舘村の村長が国に騙されたのなら、それは騙した国よりも騙された飯舘村の村長により大きな責任があります。住民の立場からすればそうなります。なぜなら、飯舘村の住民の生命・財産、一言でいうなら生存権を守り抜く直接の最高責任者は飯舘村の村長、という役職なのですから。飯舘村の村長には大変気の毒な話ではありますが、少なくとも「ポスト・フクシマ時代」は、国のいうなりであってはならず、地方自治体といえども自ら調査研究し、住民の生存権は、第一義的にその自治体首長が守り抜くという姿勢を示してもらわねば困ります。少なくともそれが「フクシマ事故」から学んだ「ポスト・フクシマ時代」の地方行政の姿勢だ、といっても言い過ぎにはならないでしょう。

　この観点から見れば、広島市当局の姿勢は旧態依然たる「フクシマ事故前」の行政姿勢です。

主体性放棄・判断停止状態の広島市当局

　2つめは1点目の姿勢からくる必然の結果ですが、「原発問題はエネルギー問題」「エネルギー問題は国の専管事項」「よって地方自治体たる広島市は国の判断を見守る」「国は適切に判断してくれるだろう」とする主体性放棄の広島市当局の姿勢です。いわば判断停止状態にあるこの広島市の姿勢は、この市当局に私たちの生命・財産を預けて本当に大丈夫なのだろうか、という不安をいやが上にもかき立てます。

従って「広島市長も全く同じ考え、姿勢なのだろうか」という質問をぶつけてみたくなることとなります。広島市長に質問をしてみたい、と考える理由はもう1つあります。それは広島市長は私たちが直接選挙で選んだ存在だという点です。広島市民は、たとえば環境局温暖化対策課長を直接選任することはできません。が、広島市長は直接選挙で選ぶことができます。広島市長が不適切であれば私たちは直接広島市長を取り換えることができます。したがって広島市長に直接質問する行為は、私たちの選挙による選択は間違いがないかどうかの確認作業でもあります。

　こうした背景から私たちは質問書を提出したのです。

温暖化対策課登場の同義反復

　18日、質問書回答を受け取りに秘書課を訪れました。すぐに担当者に回答をもってこさせるというのでしばらく待っていると、なんと現れたのは広島市議会に市当局の「見解」を提出した当の担当部局「温暖化対策課」でした。

　「温暖化対策課の見解は本当に広島市長の見解なのか」という質問に対して、回答をもって現れたのが温暖化対策課なのですから、これは典型的な同義反復（トートロジー）です。（現れたのは温暖化対策課長の山崎孝通氏と直接担当者の福長賢氏の2名）そして課長が提出したのがこの回答書です。

　この時私たちの取り得る態度は幾通りかありました。1つは広島市長に対して上記いきさつで提出した質問書に対して、温暖化対策課長名でのこの回答内容では、回答になっていない、全くの同義反復であるとして回答書を受け取らないやりかた。2つ目は取りあえず話し合いをして、その上で判断するというやりかた。3つ目は「回答書」として受け取りその解釈はあとでする、というやりかた。結局2つめのやりかたを取ることにしました。

　市当局側は2名、私たち「結・広島」は代表の原田二三子と事務局の哲野イサクと網野沙羅の3名、それに秘書課長の岩崎氏がやや離れて立ったまま遠巻きにこれを眺めるといったいささか珍妙な光景で、話し合いとも交渉ともつかぬやりとりがはじまりました。やりとり自体は1時間半近くかかりましたが、かけた時間の割には内容は薄く、同じ問答の繰り返しが多く、以下要点だけを記します。

松井市長の回答なのかどうか不明確のまま

①これは松井市長の回答なのか？
　この回答書は温暖化対策課長名での回答となっているが、松井市長の回答なのかどうか、という質問に対して、対策課は「市役所は組織であって、市長に対する質問を担当部局名で回答することはよくあることだ。市長と担当部局は一体である」というものでした。

　これに対して「一般的に広島市長や広島市に対する質問に担当部局が替わって回答することはよくあることだし、そのこと自体は理解できる。しかし今回はそのケースに当てはまらない。担当部局の見解に対してこれは市長も同じ見解か？と問うているのが質問の趣旨だ。それに対して担当部局が出てきて回答するのでは、論理学でいう典型的な同義反復だ。このままは受け取れない。質問の成り立ちが理解されていない」と反論しました。

　これに対して山崎課長は「広島市長も同意見である」と捕捉したので、「松井広島市長も同意見という趣旨ならば、同義反復にはならない。それを文書化して欲しい。文書化の証としては、一筆手書きでいいので山崎課長名の前に“広島市長松井一實代理”と書き添えて欲しい」と迫りましたが、山崎課長はこれを拒否、あくまで自分名での回答書の形式を崩しませんでした。この回答が松井市長の見解であることは確認できましたが、文書化を断られたので、そのままとしました。

論点すり替えの回答

②　内容そのものが質問の回答になっていない。
　「私たちの論点は“伊方原発3号機再稼働問題”であって、しかも広島市民の“生存権”問題として扱っており、その角度から質問をしている。これに対してこの回答の構造は、伊方原発3号機再稼働問題という論点にはまったく触れず、構成としては“伊方原発3号機再稼働問題”は“原発問題”、“原発問題はエネルギー問題”“エネルギー問題は国の専管事項”“広島市は国のエネルギー政策を見守る”という流れになっている。原発問題が“エネルギー問題”という論点がありうることは理解できる。しかしこの質問書はその視点から論じていない。つまりこの回答は論点をすり替えている。論理学でいう典型的な“論点すり替えの詭弁の誤り”を犯している。質問の論点についてはなんら回答していない」というのが私たちの立場。

　これに対して「質問の論点は理解している。だからこうして説明している。原発問題が広島市民の“安全・安心”を脅かす状態になれば、広島市として当然対応をとるが、現在のところその証拠はない」という口頭の回答が対策課の立場。

　「それはそれで結構だ。広島市の使う“広島市民の安心・安全”（これは繰り返しどこかで聞くフレーズですが）は私たちの“生存権”とほぼ同じ意味だと思う。質問の論点が理解されていて、広島市民の生存権が脅かされる状況、あるいはその恐れがある時には、広島市は独自に動くということあれば、その旨を回答に書いて文書化して欲しい。口頭で回答したんだから、文書にすることには不都合はあるまい」と迫ると、なぜかこれは拒否。
　文書上では「原発問題はエネルギー問題」という立場を一切崩さないという決意が固く、あとは繰り返しの押し問答。

原子力災害対策指針を自分の頭で読むかどうか

③　広島市民は生存権の脅威にさらされているか
②の中の話で唯一論点がかみ合った話題があります。それは“広島市民の安心・安全がおびやかされているか、あるいはおびやかされそうな証拠があるか”という問題です。要するにこれは原子力災害対策指針と同じく規制委の公表した原発苛酷事故時の“放射性物質拡散シミュレーション”をどう読むかという問題に帰結します。私たちの指摘している問題でもあります。対策課の理解は、“国”なり“規制委”なりが、原発苛酷事故時に広島市が何らかの対策が必要だ、という明示がない、という点につきます。確かにシミュレーション自体作成した目的は、原発30km圏内を“原子力災害重点区域”とすることの妥当性を裏付けることにあり、広島市は30km圏外にありますから重点区域ではなく、従って原子力災害時の広域避難計画対象区域から外れています。しかし、広島市は30km圏外で、災害対策指針でいうOIL2（一時移転対象区域）となりうる蓋然性があることは、シミュレーションで示された「原発からの距離と被曝線量関係グラフ」から明らかです。

　しかし対策課は、「“広島市”の明示がない」、の一点張りで「従って“広島市民の安全・安心”が脅かされている、あるいはその恐れがある状態ではない」と主張します。思わず「そこまで国にいうなりなのか、自分の頭でモノを考えてみるという姿勢はないのか」となじったほどでした。それぞれの自治体が自分自身で調査・研究をし、自分自身で地域住民の「生存権」を守る、これが「ポスト・フクシマ時代」の地方自治体のあり方でしょう。後から「国に騙された」といってみてもはじまらないのです。ところが広島市の姿勢（恐らく全国の多くの自治体も）は、「フクシマ事故前」の姿勢と全く変化がありません。（この場合“国”とは単に日本政府を指しているのに過ぎないのですが･･･）もしこれが松井市政の根本的姿勢ならば（山崎課長の口頭での回答を信ずるならば、これが松井市政の姿勢ということになりますが）、“ポスト・フクシマ時代”にはふさわしくない極めて危険な姿勢、ということになりましょう。
　（なおこのやりとりの最中、対策課が“EPZ”という言葉を使ったので、対策課がいまだに古い原子力災害対策指針を使っていることが明らかになりました。現行の対策指針では“EPZ”という用語は廃止され、“UPZ外”と一緒に大きく括られています。お粗末な話です）

“安全基準”は慣用的に使用が許されている？

④“安全基準”という用語の妥当性
　さらに、対策課が広島市議会に示した「見解」の中で「国の動き」として安倍首相の言動を再三再四「安全基準」という言葉をそのまま引用して、市議会に報告している個所だけは、解釈の問題ではなく事実関係の問題だから訂正しておくべきではないか、と指摘しました。これに対して対策課は「安全基準」という用語の誤りを認めつつも、慣例として「規制基準」という言葉を替わりに「安全基準」という用語を使用することは認められている、と反論しました。しかしこれは大きな問題で「安全基準というと基準を満たせば原発は安全であるかのような誤解を生む」（田中原子力規制委員委員長）という理由でわざわざ正式に「安全基準」を廃止し、「規制基準」という用語に差し替えたいきさつがあります。広島市のような地方自治体、特に対策課のような担当部局は積極的にこうした誤解に基づく用語の誤った使用を訂正していく立場にあります。それが「慣例として許されている」という認識では、いかに担当部局が現在の規制基準なり原子力規制委員会規則なりを理解していないまま、この問題（原発の危険性）に対応しようとしているかを表しています。

　さらに「少なくとも、市議会に示した見解にはミスリードにつながる用語法があるのだから訂正ないしは注釈を加えるべきだ」と指摘したところ、「安倍首相の言葉を引用しただけで首相の言葉を訂正するわけにはいかない」との回答。それはもっともなことなので「それでは注釈を入れたらどうか」と提案すると「対策課は解釈は行わない」（山崎課長）との回答でした。「国の動き」として安倍首相の言動を中心にピックアップして議会に報告すること自体、1つの立派な解釈なのですが、このあたりにくると私たちは、対策課の詭弁（論点すり替えや先決問題解決の要求、同義反復など）に疲れてしまい、もう山崎課長の恣意的な言い分の追及を行おうとする気力すら失せていました。後は広島市議会がこの用語法を使い続ける広島市当局の姿勢を黙認するかどうかです。「ポスト・フクシマ時代の地方行政はどうあるべきか」という課題はなにも広島市当局にばかり突きつけられた課題ではなく、同様に広島市議会にも向けられています。

　結局私たちはこの回答書ならぬ「回答書」を書面で受け取り、詭弁に終始し、危機感の薄い広島市当局の現状を証拠立てる1つの資料として受け取って帰り、解説記事（すなわちこの一文）を添えて公表し、広島市民に警告を鳴らすことにしよう、と決めてやりとりをこちらから打ち切って広島市役所を後にしたのでした。

　ただ私たちのために多くの時間を割いていただいた関係各位には謝意を表します。いかに不毛と見えようとも対話・討論はすべての出発点であり、ソリューションへ向けての“偉大な母”だからです。

【後記】

折角「温暖化対策課課長」と話す機会なので、前々から抱いていた疑問「原発問題はなぜ温暖化対策課が担当部局なのか」という質問をしてみました。山崎課長の回答は、「環境問題はエネルギー問題と密接な関係がある、また、原発はエネルギー問題なので温暖化対策課が担当している」との回答でした。どうも釈然としない回答です。
広島市の原発問題に対する対応の仕方は、環境省の対応の仕方と極めてよく似ています。環境省においては、温暖化対策とは要するに「温室効果ガス」（CO2やメタンガスなど）をいかに削減するかという政策課題と同義です。原発は全くCO2やメタンガスを排出しないエネルギー手段として捉えられていますので、環境省にあっては原発推進は温室効果ガス削減の有力なエネルギー手段として位置づけられています。つまり環境省は本質的に「原発推進」なのです。広島市の原発問題のポジショニングが基本的に環境省と同じ、ということは、広島市もまた原発を温室効果ガス削減手段としてとらえており、だから担当部局が温暖化対策課なのです。つまり広島市の態勢は“原発推進”と考えられます。

11月12日13:30~　（東京・内幸町）
日本記者クラブ主催　小泉純一郎氏記者会見（事実上の講演会）
ポイント発言テキスト起こし

現在の「格差社会」の張本人、また、首相在任中は原発推進を行い、日本に本格的に「新自由主義経済」を政策導入した元首相、小泉純一郎氏は日本記者クラブの求めに応じて11月12日に講演を行いました。以下のテキスト起こしは小泉氏の講演内容の要約ではありません。同氏の発言中、ポイントと思われる部分を抜き出してテキスト起こししたものです。ポイント部分には、検索用の小見出しを「　」の中に入れておきました。小泉氏は「原発即ゼロ」を主張していますので、段階的解消論、すなわち「脱原発」ではなく「反原発」と解釈することができます。一般に小泉氏はフィンランド・オンカロ処理場視察で原発をやめることを決めた、と言われていますが、この講演を聴く限りそうではないようです。「毎日新聞山田記者」の項で『ずっともう、あの３．１１の事故が起こってから似たような話をしていたんですよ。』と述べており、小泉氏は３．１１直後から反原発の決意を持っていたとみることが出来るからです。小泉氏は靖国神社参拝問題、尖閣列島問題、普天間基地移転問題などについても興味深い発言をしていましたが、割愛します。
なお、表示タイムコードは、You Tubeにアップされている動画（URL：http://youtu.be/QOXsnZiTjwk）のタイムコードです。原画参照用にお使いください。以下ポイントテキスト起こし本文です。
（現段階では誤字脱字があるかもしれません。発見次第、訂正します。）

0:03：57　「毎日新聞山田記者」

特に毎日新聞の山田記者が、8月でしたかね、私のオンカロ視察のあと私の話をコラムで取り上げてくれました。
短い文章なんですが、これが実に上手く要点を取り上げていましたね。あれからですよ。一斉にマスメディアが私に注目しだしたのは。ずっともう、あの３．１１の事故が起こってから似たような話をしていたんですよ。
私はいままで一切、私の話に対して記者を入れてくれとか色々な事を一言も言った事はありません。主催者に全て任してるんです。そこに記者が来て何を書こうが勝手だったんですよ。それまでは、毎日の山田記者が書く前は、それはみんな無視してたんですね。あの毎日の山田記者のコラムが出てから、これはもう、色んな方からインタビューの申し込みがあって、もう、お断りするのも大変だなと思ってたところが倉重さんから、もうどうせここでお話するなら取材受けなくていいじゃないですかと。

0:06:09　「読売新聞批判に対する反論」

ま、最初に原発問題ですが、先月ですか、読売新聞が出した「小泉原発ゼロ発言を批判する」っていうね記事がありましたね。社説で私のゼロ発言を批判しておりましたから。この社説からあの批判に対して私がどういう意見を持ってるかということから始めたいと思います。

10月8日の読売社説、２～３、主な批判があるんですけども、一つにはですね、小泉の原発ゼロ発言、ゼロにした後、どういう代案があるのかと。代案を出さないでゼロ発言するのは、これは無責任である、あまりにも楽観的すぎるという批判ですね。

しかしね、この原発問題は、広くて大きくて深い問題ですよ。国会議員だけで代案だそうったって出せるもんじゃありません。まして私一人がね、ゼロと言う代案を出せなんて、それは不可能ですよ。だから、政治で一番大事な事は方針を示すことだと。原発ゼロという方針を政治が出せば、必ず知恵ある人がいい案を作ってくれるというのが私の考えなんですよ。内閣に原発ゼロに賛同する専門家、経産省、文科省、環境省等、官僚も含めてですね、識者を集めてゼロになった場合に、何年かけてゼロにするのか、その他の再生可能エネルギー、どういう風に促進し奨励していくのか。あるいは原発を廃炉にする場合だって40年50年かかるんですよ。廃炉にするためにも専門家が必要だ。そういう技術者というのをどういう風に確保していくか。それに原発ゼロでなくなったあと地域発展をどう考えるのか。原発ゼロのあと、再生エネルギー、様々な雇用問題、原発に従事していた雇用問題をどうするか、そういう広範囲な問題が残っているわけですよ。こういう問題をね、国会議員、一政党一議員だけで出せるわけないじゃないですか。だから、専門家の知恵を借りてその結論を尊重して進めていくべきだっていうのが私の考えなんです。

またもう一つの批判はですね、原発ゼロにすれば火力発電とか様々な電源、この（燃料）調達のために輸入量が多くなって電気料金が上がると。CO2の排出量も多くなる、こういう批判ですね。しかしね、日本の技術は時代の変化を読むのに非常に敏感ですよ。

0:09:43　「燃料電池車、LED」

つい最近も新日石の社長をしていた、JXホールディングスと名前を変えましたか、社長をされた渡さんね。今経団連の副会長をされているんですか。渡さんとお会いしてお話したらね、もう数年以内に燃料電池車が実用化されると。うちはもうエネオスのスタンド、これをガソリンスタンドだけじゃなくて水素供給スタンドを用意すると。電気自動車よりも早く燃料電池車が実用化されるんではないか。自信を持って話されていましたね。

そうすればもう燃料電池車は、水素と酸素、水ですから。CO2出さないんですよ。またトヨタにしてもホンダにしても日産にしても外国の自動車会社とハイブリッド車を必死に開発してるでしょ。夜中に寝てるうちに充電できる。ガソリンでもいい、あるいは電気でもいい。様々な出来るだけCO2を出さないような自動車の開発が進んでますよ企業も。

LEDだってそうでしょ。省エネ技術。ここはLED使ってないと思うんですがね。設置費が多少高くても電力省エネ観点からLEDがいいという。このLEDを使う家庭が今白熱電灯を使う家庭よりトップになってるでしょ。日本の国民っていうのは実に環境に協力的ですよ。企業も。国民も。

0:15:19　「三菱重工　CO2フリー技術」

先日ですが日経新聞に出てましたね。三菱重工が石炭火力発電所の建設をする際に大気汚染、この大気汚染を防止する技術を開発したっていう記事が出てましたね。だから今後ね、原発ゼロにする、そして様々な再生エネルギー、水力でも、あるいは太陽光でも風力でも地熱でも、原発建設に向けた費用をそっちに振り向けていけばね、様々な代替エネルギーの開発が進んでいくと思いますよ。その技術を日本企業は持っていると思いますね。またそういう企業にね、日本国民は協力しますよ。多少高くてもね。

0:20:00　「核廃棄物」

もうひとつ、これが一番の原発ゼロ批判の中心だと思うんですけども、どう言っているかと言うと、原発必要論者・推進論者はゴミの処分法は…いわゆる核の廃棄物ですね。ま、ゴミと言いましょう、通称。核廃棄物の処分法は技術的に決着してるんだと。問題は処分場が見つからないことなんだと。ここまでは私と一緒なんです。

こっからが必要論者と私の持論、違うところなんです。ここから必要論者はどう言っているか。処分場の目処がつかないという、それは、目処をつけるのが政治の責任ではないか。つけないのがいけないんだ、これが必要論者の、私は中心だと思うんです。私は、結論から言うと、これから日本においてですよ、核のゴミの最終処分場、目処を付けれると思う方が楽観的で無責任すぎると思いますよ。すでに10年以上前から最終処分場の問題は技術的に決着してるんです。それがなぜ10年以上もかかって一つも見つけることができないのか。事故の前からですよ。政治の責任で進めようと思ったけども出来なかったんじゃないですか。それを、事故の後、これから政治の責任で見つけなさいっていうのが必要論者の主張ですよ。このほうがよっぽど、私は楽観的で無責任だと思いますよ。

0:22:02　「フィンランド　オンカロ」

フィンランドのオンカロ行きましたよ私は。世界で唯一、原発から出る核の廃棄物を処分する場所ですよ。オンカロというのはフィンランド語で“洞窟”とか“隠れ家”とか色々あるようですけど、ともかく核廃棄物を最終処分するために作られた地下ですよ。それもフィンランドというのはね、岩盤で出来ている国ですよ。もう道路通るとわかりますね。地下掘らなくても。もうトンネルが岩盤ですよ。岩盤をくりぬいてトンネル作ってる。オンカロに着くまでに、首都ヘルシンキから飛行機で5～60分乗っていくんですよ。200km以上あるんですからね。5～60分かけて飛行機に乗って、飛行場から今度は海岸に出て、海岸から船で10分か20分、島に着く。その島の中に高レベル放射能の最終処分場を作っている。それを“オンカロ”と今言っているんです。オンカロと言えば核の最終処分場の事になっています。そこに行ってきたんですよ。私は簡単にヘルシンキの近くで見れるのかと思ったら大違いでしたね。認識が甘かったですね。

そして2時間くらいかけて、ヘルシンキから。そこで防護服、ヘルメット、装備をして400m地下に降りていくわけです。もう入口から岩盤です。中に入っていくのにね、エレベーターじゃないです。エレベーターはあるんだけど、あれにどうして乗っていけないのかなと思ったら、あれは物資用のエレベーターで人間は乗らないんだと。やっぱり車で行くんです。車で人数制限、運転手入れると10人くらいしか乗れないので、7人までしか乗れないって言って、視察団は7人に制限されて、ジグザクにマイクロバスでこう下りていく。

約400m地下ですね。400m地下に縦横2kmの広場を作ってるわけです。縦横2km。その広場に円筒形の筒を作って、核のゴミを入れて埋め込むわけです。何千本かわからないけど。400mの地下に2km四方の広場にね、これを全部埋めるって言うんだけども、この核のゴミも、2基分しか容量がないって言ってるんですよ。フィンランドは今4基、原発を持っている。そしてこのオンカロ施設は２基分しか核のゴミを処分できないんだけども、あと２基分の核のゴミの場所はまだ場所が決まってないって言ってます。住民の反対で。しかも国会でこのオンカロの建設の認められてるのは、いかなる国の核のゴミも受け入れないという前提で今このオンカロを作ってるんだと。地震がない、そういう国ですから。しかも岩盤で。

これでもう決まっているのか？いやいやまだ最終審査が残っているんだと。なんだ？最終審査っていうのはね、岩盤で、ところどころ水が漏れているところがあるんですよ。ほら、あそこに水が漏れてるでしょ？（聞き取れない）…なんです。ああ、あれが水か。水が漏れているか漏れてないかをまだ完全に調べなきゃいけないんだと。１０万年持つかどうか調べなきゃいかんと。400m掘ればほとんど水って出てきますよね。ですが岩盤ですから。そんなには出ないだろうと。

振り返って日本を考えてみてくださいよ。400m掘らないうちに水なんか出てきますよ。温泉出てきますよ、中には。しかもね、2基分のゴミだけでも2km四方の広場ですよ。54基、もっとも現在、4基は廃炉にするの決まってますから。福島県の5・6号も廃炉処分にするんですか？それにしても10基以上。最終処分場、どれだけ作らなくてはいけないんですか？しかも10万年後の安全まで。

もう一つ考えなきゃいけないことがあるんです。なんだ？放射能って言うのは危険なんだけども、近寄っちゃいけないんだけども、色がない。においがない。近づいてもこれが、放射性物質がわからない。それを、10万年後の人間がオンカロに来て、こりゃなんだ？と思って、果たしてほっといてくれるかなと。そっとしておいてくれるかなと。人間って言うのは好奇心が強い。必ず、わからないものになると掘り出そうとすると。これを、絶対掘り出してはいけないというように、どういう文字を使ったらいいか、今考えているんだと。10万年後の文字って言ったらね、我々今４～500年の日本語だって読めないですね。古文。考古学者はね、ピラミッド発掘してもね、あの出てくる文字読めないですよ。2000年、3000年前。それをね、1万年2万年じゃないですよ。10万年後にここに近づいてはいけない、掘り出してはいけないという文字をね、何語にしようかと。国連が使っている英語、その他、フィンランド語…しかし文字は変わりますからね。日本語だってちょっと私たちついて行けない若者たちの言葉がありますよ。

0:30:36　「総理大臣の権力」

総理大臣って言うのは確かに権力強いですよ。しかしね、総理にはいかに権力が強くてもね、使える権力、使っても実現できない権力、そういう権力もあるはずだと思うんです。私は、今、総理がね、決断すれば出来る権力、それが原発ゼロの決断ですよ。こんなに恵まれた環境、ないですよ。総理大臣として。私、総理大臣在任中、郵政民営化、あの時よりはるかに環境良いですよ。総理大臣が権力を行使しようとする場合は。

0:36:00　「反原発はいい環境にある」

それに比べればいま、どういう状況ですか、原発。野党は全部原発ゼロに賛成ですよ。原発ゼロ、反対じゃないの自民党だけじゃないですか。しかし、本音を探れば自民党の議員で賛否どうかと言われれば、私は半々だと思ってますね。ゼロ賛成と、必要、半々くらいじゃないか。しかしここでもし、安倍総理が、原発ゼロに全て、自然を資源にする国家を作る方針を決めればね、反対派はね、もうできませんよ、反対。ここで必要論を唱えているマスコミの人もね、意見変わるかと思いますよ。総理がゼロに方針を決めれば。

反対するのが居ても、自民党の中でね、正面切ってあくまでも必要だって、原発ゼロはダメだっていう議員は極限られた者ですよね。非常に今、安倍総理として、いかに国民から与えられた権力を、望ましい、あるべき姿に向かって使うか。こんな運のいい総理いないですよ。使おうと思えば使えるんですよ。総理が決断すればね、今の原発ゼロ反対論者も黙っちゃいますよ。自民党の中でも。今言っている人たち。ま、顔が浮かびますけども。

安倍総理がゼロにしたら、そりゃ立てつく議員はほんの一握りの人たちでしょうね。出来るんですよ。しかも国家の目標として。ほとんどの国民が協力できる体制が出来るんですよ。国会、自民党がもしゼロにすると言う方針を立てれば、野党はみんな賛成なんですから、全政党が賛成ですよ。提案だって野党から色々出てきますよ。識者から知恵がたくさん出てきますよ。これに向かって進むことが出来るんですよ。このチャンスを生かす、政治って大事だと思いますよ。

これとは逆に、どうしても政治の責任で最終処分場をつくるんだと住民の反対を押し切れますか？住民の反対を押し切って権力を使うよりは、久しぶりに珍しく、国民が、国民の多数が総理の指示に協力しようという体制が出来る。こういう状況はね、滅多にないですよ。しかも壮大な事業じゃないですか。夢のある事業じゃないですか。

＜ここから質疑回答＞

1:07:45　「石破幹事長の方向が随分違ってきた」
（毎日新聞：倉重篤郎の質問に答えて）

今日の新聞ですけどね、石破幹事長の談話が載ってました。それはね、小泉さんの方向と違わないって発言なんですよ。ずいぶん違ってきたなと思うんです。方向性は同じだと。確かにね、あの自民党の参議院選挙の公約見ると、再生可能エネルギーに最大限努力していくと。原発依存度できるだけ減らしていく。だから自民党これからね、石破幹事長が音頭を取ってね、これからのエネルギー政策、原発含めてね、議論しようという、党内ですればね賛否両論出ますよ。そして賛否両論、これを総理に上げていけばいいんですよ。必要論者とゼロ論者、両論併記。総理どちらに判断しますかと。安倍さんが判断しやすいような環境をね、幹事長が作っていけばね、そんな難しいことじゃない。もう自民党の議員の中にも本心はゼロにした方が望ましいなと思ってる議員かなりいますから。正に今話にあったようにね、総理の力は絶大ですから。総理がゼロにしようと言えばね、そんな反対出ませんね。そういう環境をね、作っていくことによって、政治的にはね安倍総理の在任中にこの方向を出した方が良いんじゃないかと思ってます。

1:07:56　「国民の声を聴かざるを得ない」
（フジテレビ・スーパーニュース　安藤優子の質問に答えて）

最終的にはね国民ですね。世論っていうのは軽視できないですね。世論に抗してやらなきゃならないこともある。しかし大きな底流となってる、根強い世論というのは、どう読むかっていうのもやっぱり政治家として大事だと思うんですね。国会だけで決めて、あの郵政民営化は廃案にした。しかし、選挙で国民が知ると国会議員も変わっちゃうんですよ。最終的に総理の権力ってのは国民から与えられてるんですから。その国民の声というものはね、総理も聞かざるを得ない時期が来ると思います。

1:08:56　「あきらめちゃいけない」

あきらめちゃいけないんですよ。私は今色々な人から新党を考えたらどうかとかね、原発ゼロ論、展開してる人も他にいるんだから、よく連携したらどうじゃないかっていうことを言われるんですが、それはね、それぞれの立場でやった方が良いんじゃないかと。そして、主張を展開する時にはね、誰が賛成してるから、誰が反対してるからというよりも、やっぱりね、「やむにやまれぬ」気持がないとね、公に自分の主張を展開できないですよ。一人でもやるという気持ちでやんないとだめだよと。そう連携を呼びかけてる人には言ってるんです。政党にしてもね、個人にしても、あの人は反対だからそう考えないで、他は全部自分の意見と違っても、自分はほんとにこう思うんだということを展開していかないと、なかなか世の中ってのは動かないよと。

ですから、国民がほんとに原発ゼロの社会を望むんだったら、国民の皆さんもそういう気持ちをもって運動していくなら必ず政権に届くはずですよ。自由民主党ってのはね、国民・世論にかなり敏感な政党ですよ。だから政権を長く担当したんですよ。一部の支持があれば当選できるっていう政党じゃないんですよ、議員も。国民の過半数の支持がないと議員になれない。過半数の支持を得ないと政権を担当出来ないんだっていうことをよく分かってる政党が自民党だと思うんです。だから国民の声が、ほんとに原発ゼロが望ましいなというのがだんだんだんだん政権に届いていけば、総理だって気付いてくれると思うんですよ。長いようで、それが民主主義として必要じゃないんでしょうか。

1:12:14　「即ゼロがいい」
（読売新聞：遠藤弦論の質問に答えて）

私は、即ゼロの方がいいと思いますね。その方が企業も国民も様々な専門家も準備が出来る。安全なものを再稼働させると言ってますけどね、再稼働をするにしてもそんなに多く再稼働できないですよ。そしたら代替エネルギーで出来ると思いますね。しかも、再稼働すればまた核のゴミが増えていくわけですよ。再稼働をさせるといったって最終処分場見つかんないんでしょ。だったらすぐゼロにした方がいいと思いますよ。そして原発に代わる代替エネルギーに対して、原発、当てた費用を回した方が、日本の企業ならそういうね、原発に代わるエネルギー源は、発明し開発していきますよ。だから、早い方がいいと思いますよ。もう、今ゼロなんですから。これをずっと再稼働も中止すると。早く。ゼロにすると。しかし何年かかって廃炉も実現するか、これも難しいですから。そういう点は将来ゼロにするという方向でやった方が、中間貯蔵施設を作るにしても理解を得やすい。だから私は早い方がいいと思います。今もゼロですから。

【遠藤記者】
それはもちろん核燃料サイクルも含めて。

【小泉氏】
もちろん。核燃サイクルも含めてです。その手当てするのも早い方がいいでしょう。進んでいって止めろというよりも、どうせ将来止めるんだったら今止めた方がいいでしょ。