第83回広島2人デモ チラシ【お詫びと削除】2014年1月19日
第83回広島2人デモ（2014年1月17日）のチラシに誤りがありますので、お詫びして削除します。誤りの個所は3ページ目、『「低線量内部被曝」の危険に対する認識不足』の見出し部分で、(青字)で「（秘密保護法案の）反対の大キャンペーンを張った朝日新聞などは、成立してしまうと一丁あがり、とばかり涼しい顔をして今や知らん顔を決め込んでいます」とありますが、これは誤りでありこの個所を全面削除いたします。
▼第83回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20140117_A4.pdf
朝日新聞が、特定秘密保護法成立まで、紙面の大きな部分を使って大キャンペーンを張り、法案が成立してしまうと一挙にキャンペーンが凋み、年の明けた1月15日過ぎになると、極小さな記事を除けば、「特定秘密保護法」関連の記事がほとんどなくなってしまうのは紛れもない事実です。
こうした紙面の推移を見て、「いまや知らん顔を決め込んでいる」としたのですが、第83回広島2人デモの翌日1月18日（土）朝刊（大阪本社版）の紙面では2面で『秘密 監視網に穴』のタイトルの下、“先進欧米議会”における秘密情報の扱い方比較や秘密情報の扱い方に関する国会議員視察団の動向、いわゆる“諮問会議”の仕組み構築などを大きく扱っています。この記事は、かなり事前に準備が必要な内容で、1日2日で書き飛ばせるようなものではありません。
さらに1月20日（日）の紙面では、1面2面3面にわたって、『政権の目指す改革不安』のタイトルの下、東京大学教授長谷部恭男氏（秘密保護法賛成派）と法政大学教授・杉田敦氏（反対派）を登場させ、対談形式でその可否を論ずる記事を大きく掲載しています。この記事も事前に相当準備していなければ掲載できない企画であり、「成立してしまうと一丁あがり、とばかり涼しい顔をして今や知らん顔を決め込んでいます」とすることは、事実に反することが明らかです。これは私の早とちりであり、事実に反する（今のところ）ので、お詫びして該当個所を削除いたします。
特定秘密保護法は法律の中身を見ればわかるのですが、「特定秘密保護」の大枠（大枠というのも気恥ずかしいほどの針金細工の枠組み）だけ決め、中身がカラッポの法律です。
これは法案提出者（内閣提出、いわゆる“閣法”）も十分自覚しているものと見え、施行を成立から1年後としています。その間世論動向を見ながら、具体的中身をデザインしていこうという意図をもつ法律です。
この意味では、成立しただけでは、まだ勝負が決まらないわけで、これから本格的な批判を行いながら、法案提出者（すなわち安倍内閣）のホンネを引きずり出し、批判を加えつつ多くの市民の賛成を得ながら、廃案に追い込んでいかなければなりません。
この意味では、「酒場で飲んでいて、つい喋ったら、翌日警察がきて秘密保護法違反で逮捕された」式の煽動記事ではなく、地道に問題を深く考える情報が必要となってきます。煽動して人々を反対に駆り立てていこうというやり方は、百害あって一利なし、ということでもあります。この点では、特定秘密保護法だけに絞って問題を議論することはできず、必ずこれと裏腹の関係にある「国家安全保障会議設置法」との関連、あるいは「先進資本主義国」共通の現象である「警察国家化」との関連において論じられなければなりません。
今後朝日新聞が、煽動ではなく、そのような方向で、「特定秘密保護法反対」キャンペーンを継続させるなら幸いであり、私たちの市民社会にとって存在価値を示す新聞ということになります。