みなさま
毎度お騒がせしております。
広島2人デモのご報告です
遅くなりましたが第136回9月25日と第138回10月9日をご報告します
なお、第137回10月2日は、急遽中止いたしました
チラシは、作っていたのですが当日webサイトではお知らせしたように
網野の風邪が回復せず、中止といたしました
ですから、137回の報告はありません
チラシのみです
第136回から簡単にご報告します
参加は3人、じゃけえさんと哲野と網野でした
▽デモ前の元安橋
▽第136回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150925.pdf
▽タイトル
現在日本は憲法の上に首相の権力を
置く、静かにクーデターが進行中です
▽トピック
１．集団的自衛権行使を名目とする安保法制（戦争法）２．集団的自衛権行使を前提とする安全保障基本法
３．「平和安全法制」１０本と「国際平和支援法」
４．国家安全保障会議設置法（日本版NSC法）の成立
５．第一次安倍政権の教育基本法改悪
６．旧教育基本法の対象はおとなたち
７．自民党改憲草案と現憲法の大きな違い
８．すでに事実上の憲法壊変は始まっている
９．自由民主党「日本国憲法改正草案」Q&A 抜粋
１０．なぜ日本がアメリカの肩代わりをしなければならないのか
１１．国会開会前に日米合意
１２．そもそも「集団的自衛権」とはなにか？
１３．ニカラグア事件による国際司法裁判所判決
１４．「憲法解釈はオレが決める」の安倍クーデタ内閣
なお、この日のチラシは第137回チラシの冒頭で申し上げた通り
致命的な誤りがありましたので
２．集団的自衛権行使を前提とする安全保障基本法
のトピックを全面削除しております
この日用意したプラカードは以下の通りです
一見原発問題とは関係ないように見えますが
安倍自公政権は明らかに現憲法の壊悪を狙っております
現憲法を変えられてしまっては
原発問題も被曝問題も私たちの手の届かないところで
勝手に決められてしまいます
また、今回の集団的自衛権容認問題に見られるように
安倍政権は明らかにファシズムクーデタ政権です
直接原発問題ではありませんが
あえて広島2人デモで取り組むことにしました
以下、3人のスピーチです
▽じゃけえ
今日のチラシは憲法問題です。
原発問題と憲法問題は大きく関係しています。
なぜなら、原発被曝の問題から
私たちを守ってくれるのも憲法なのです。
私たちが当たり前のように生活できているのは
憲法で私たちを守ってくれているからです。
憲法がなければ高浜原発運転差止仮処分命令は出されませんでした。
原発が運転すれば、周辺住民の人格権を侵害する恐れがあるとして
仮処分命令が下されました。
当たり前のように私たちが持てている権利は、憲法が保証しているものです。
憲法がなければ人権を守ることが出来ない、
人権を守ることができなければ安心して暮らすことも出来ない。
安心して暮らすことができないということは、
原発におびえながら暮らさなければならないということです。
今の安倍政権は、憲法よりも上に立とうとしています。
もう立ってる？
哲野「憲法はオレが解釈するといった時点でね。僕はクーデターだと思う」
権力の暴走を防ぐために憲法があります。
権力というのは政治家であったり、大手企業であったり
そういう立場にある人達が憲法を自分で解釈すると
これはもう歯止めがきかなくなってしまいます。
憲法を勝手に変えられてしまうということは
私たちの権利が奪われてしまう可能性があるということです
これは大きな危機感を持たないと、
今まで通りの暮らしが出来なくなってしまいます
日本が戦争ができる国になるということもありますが
今まで通りの暮らしができるかどうかも怪しくなってきました
▽哲野
2014年7月1日、安倍政権は閣議決定を行いました。
日本の憲法は必ずしも集団的自衛権行使を禁止していない、という閣議決定でした。
集団的自衛権を憲法が禁止しているのかどうかというのは
どうも衆議院事務局の調査を読んでみると、戦後から議論があったようです。
何度も何度も議論が積み重ねられてきて、
集団的自衛権行使は日本国憲法が禁じている、
これが閣議決定直前までの日本の常識でした
閣議決定で安倍さんは首相権限で一気に変えてしまいました
首相が1国の憲法の解釈を行う、これは聞いたことがありませんが
憲法65条に「行政権は内閣に属す」という項目があります
これにしたがって憲法解釈を行う必要性が出てくる
ただし、それは憲法99条の範囲内で行わなければならない
1998年ですかね、当時官房長官の兼岡さんというひとが国会答弁しているそうです
つまり憲法を守るという立場、遵守する立場の範囲内で
憲法を一定程度解釈することがあるけれども
99条を取っ払って、安倍さんがいわば勝手に
首相の権限で憲法の重要な部分を根本的に解釈を変えるような
そういう解釈を行えるのかどうか
実際には行ったんですよ
みなさん、ここのいきさつはあまりご存じないかも知れない
新聞が書いてくれていませんから
内閣が一存で、日本の憲法の解釈を行ったということです
日本に限りませんが憲法はあらゆる主権国家の最高法規と位置付けられています
つまりどこの国でも憲法が一番偉い。憲法より偉いものはない
日本でもそうです。
憲法の規定のもとに、内閣や、裁判所や国会は動かなければならない
それが近代国家のあり方です
もし総理大臣が自分の都合で憲法を勝手に解釈が出来る、
そういう状態を私たちはこれまでなんと呼んできたか
これはクーデタと呼びます
クーデタ。正統な政治権力のないものが実質的に権力を奪い取る
軍事力のクーデタもありますし、血を流さない無血クーデタもあります
安倍晋三という日本の内閣総理大臣が
集団的自衛権行使という重大な問題で
これまでの解釈を根本から覆し
内閣総理大臣の権限だとして
憲法解釈を行うのは、憲法の上に総理大臣の権力を置く
こういう状態が今日本で起こっています
毎日仕事でいそがしい
飯も食わないといけない
資金繰りもしなくてはならん
忙しい。私も忙しい
しかし目の前で堂々とクーデタが起こっているとすれば
これはちょっと、ほっとくわけにいかないのではないでしょうか
▽網野
憲法は、私たち国民が国家権力に与えた約束事、契約書です。
それを勝手に、こんなもの守るのはキツいから変えますと言われたら困ります。
そういうことができないよう、憲法には色んな約束事が書かれています
それによって私たち一人一人の個の権利が守られています。
国民一人一人の個の権利のほうが国家の権力より上だ、と
書かれているのが現在の憲法です
それが、私が解釈しますといったのが安倍さんです
これがどんなに、大変なことか
どんなに国民の権利、命、財産、平和を守る気がないかというのは
こういう経緯を冷静に考えて見ればおわかりかと思います
しかも今は、4年半前に発生した、福島第一原発事故の緊急事態宣言中、
まだ解除されていません。今日本はまだ事故継続中、
日本は今現在、緊急事態中なんです
本来であれば、内閣総理大臣は全力投入し、国家を挙げて
これを一刻も早く解消させる義務を負っています
それを、ほとんど何にもやらずにこういった法案を出しています
本当に国民を守る気があるのかと誰しも疑います
少なくとも緊急事態宣言解消のために
税金が高くなるのもしかたないと思った人もいるでしょう
そういうお金も全部投入して、解消に当たらなければならなかった
実際はどうでしょうか
ほとんど福島原発事故終息のために充てていません
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▽原子力災害対策特別措置法 関係項目抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
（原子力緊急事態宣言等）
第十五条 原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必 要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一 第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法によ り検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
二 前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八 条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第六項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
４ 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応 急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示（以下 「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。
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▽10月9日デモ前の元安橋
次に、第138回10月9日の報告です
第138回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151009.pdf
▽タイトル
明瞭になってきた安倍政権、再稼働戦略ー全面協力するマスコミー
▽トピック
1.川内原発“2匹目のドジョウ”を狙う伊方原発
2.安倍政権の再稼働戦略 原発地元 騙しのテクニック
3.説明会になっていない“地元説明会”
4.鹿児島県知事はなぜ地元説明会を急いだのか
5.“３０km自治体同意”―いったい何に同意するのか？
6.原子力防災会議、“お墨付き”の誤魔化し
7.「政府が責任を持って対処する」の誤魔化し
8.佐賀県知事が説明する安倍政権「騙しの再稼働戦略」
9.検査のための原子炉起動を“再稼働”とする安倍政権の狙い
10.なぜ発行部数世界ランキング上位に日本の一般紙が集中するのか？
11.現在の日本の新聞体制は、戦前４０－４１年に完成した国家総動員体制の時に成立した
12.異常に高い日本人の新聞に対する信頼度
プラカードは以下です
チラシのテーマは、本来は日本社会の言論の機能不全、
マスコミが権力の宣伝プロバガンダ機関になっていることを取り上げる予定でしたが
伊方原発を巡る情勢が急展開しはじめましたので
急遽テーマを冒頭チラシのように変えました
なおこの日は哲野がダウン。
じゃけえさんと網野の2人でデモになりました
これも広島2人デモです
伊方原発の再稼働問題は広島でもマスコミがある程度取り上げざるを得ず
徐々に伊方原発を話題にしても手応えがあるようになりました
本日の反応から先にご報告します
まず広島2人デモは、かなりの注目を浴びました
特に中高年の男性ビジネスマンの方がよく見ていました
プラカードもよくみていただき、途中、「その通りよ！間違いない！」と
声をかけていただいた方もいました
ただし、この日は準備時間がなく、いつものようにプラカード4枚ではなく
プラカード表裏2枚にしなければならなかったのが残念です
また、チラシも10部用意したものの
ページ組を間違えていたことに、デモ直前に気がつき
あえて、渡すのはやめましたが、一人取りに来た方にはご説明の上お渡ししました
さてじゃけえさんのスピーチです
▽じゃけえ
原発被曝問題についてみなさんに考えていただきたく、情報を広報しながら歩いております
新聞やテレビだけでは正確な情報はわかりません
なぜかということが今日のチラシの中にかかれてあります
みなさん、新聞に書かれてあることは信用できるとお思いでしょうか
日本の新聞社は他の国に比べても少ないです
そして言っていることがだいたい同じです
比較することができません
検証することができません
新聞で言っていることが本当なのかということが検証しにくくなっています
しかし情報は隠されているわけではありません
知ろうとすれば、手の届くところに情報は公開されています
知ろうとしなければ、新聞やテレビだけをみていては
大事な問題を知ることもできません
新聞を読んでいるとどこの市長がこういいました、
首相がこういいました、と伝えます
総理大臣がこういっているんだから大丈夫だろうということが書いてあるんですが
根拠になることが関連法が何も引用されていません
ですからどうやって信用できるのか検証することもできません
法律ではどうなっているのか、書いてありませんし、
ニュースでも伝えてくれません
ですから後になって、知らなかった、誰も教えてくれなかったと言っても
それはもう後の祭りです
県知事が再稼働を了承した、避難計画が了承された、
原発事故が起こった際は国が責任を持つといっています
みなさん、総理大臣が原発事故の責任を持つ、と聞くと
どうしてくれるとお思いでしょうか
その言葉だけでみなさん、安心できますか
避難先での生活を保障してくれる、失った財産を補償してくれる
そうお思いになるかもしれませんが
実際はそうではありません
今現に、福島原発事故の被災者はどうなっているでしょうか
十分な補償を受けていません
国が補償をしているわけではありません
東電がやっています
原発事故が起こったら国が責任を持つといっていますが
実際は、現在を見てみればわかります
福島第一原発事故の被災者の補償をちゃんとしているでしょうか
法体系もどうなっているのかというと
原発事故が起こっても、国は支援する、としか法的には決まっていません
今現在、原発再稼働に向けて安倍さんが事故の時は責任を取ると言っていますが
それは、法律に基づいて、事故の際、支援をする義務があるので
支援をする事に対して責任を持つと言っているだけで
原発事故が起こっても、何も補償をしてはくれません
規制基準に適合していても、決して事故を起こさない安全な原発ではありません
規制基準に適合していても、事故は起こるかもしません
事故が起こった際の避難に対して第一義的責任を負うのは自治体です
国ではありません
３．１１以降、原発を取り巻く環境は大きく変わりました
それまで原発は決して事故を起こさない、安全でクリーンな発電方法ですと
住民に約束し、建設し、稼働してきました
実際は苛酷事故が起こりました
これからの日本では、原発は事故を起こすことがあることが
前提で再稼働が進められています
事故が起こることが前提で再稼働されるのですから
避難計画の策定が原発30km圏自治体に義務付けられています
原発事故が起こることが前提で再稼働されるのですから
それに同意するということは、原発で事故が起こった際
素直に避難しますと同意したことになります
広島から一番近い原発は、どこにあるかみなさんご存じでしょうか
愛媛にある伊方原発が広島市から一番近い原発です
瀬戸内海に向かって立っています
瀬戸内海以外、隔てるものはありません
風の流れも、潮の流れも、広島に向かって立っています
その伊方原発で福島原発事故なみの苛酷事故が起これば
100km離れた広島は1週間で4.32mSvの実効線量になります
これは原子力規制委員会が公表しているシミュレーションです
とても人が住める線量ではありません
伊方原発で事故が起これば、広島はそんな線量の地域になってしまいます
今現在福島原発敷地内で計測される線量です
避難しても恐らく帰ってこれません
そうなる可能性があるということです
また、それ以上の苛酷事故が起こる可能性もあるということです
避難が必要になる発電方法なら、使わない方が良いと思います
福島原発事故では、地震津波の自然災害がきっかけになりました
原発事故は他の自然災害と併発しておこりやすいものです
福島原発事故を顧みるのなら
事故を起こすかも知れない原発に同意すべきではないと
みなさん思いませんでしょうか
▽網野
今日のチラシは新聞報道にみる、原発問題です
原発問題を新聞やテレビで知る際、首をひねることが多くないでしょうか？
例えば、原子力規制委員会の規制基準を新聞やテレビはずっと安全基準と言っておりました
規制基準を安全基準といい変え
規制基準適合性審査を安全審査と言い換えていましたし
今現在でもそう言っているマスコミがあります
実は規制基準の骨格が明らかになった2013年4月3日の時点で
安全というと国民のみなさんに審査を通った原発が安全であるかのような誤解を与えるので
安全という言葉をやめましょう、という議論を報道関係者は聞いておりますし
プレス、つまり報道側からの指摘もあって、
名称が安全基準から規制基準に変わっています
これらを報道関係者が知らないわけがありません
今現在も、安全審査という言葉をつかって
まるでこの審査を通ると、原発が安全であるかのような
おすみつきを与えるかのような印象を持たせるような報道をしています
これが今現在ずっと続いています
実際に新聞を読んで、審査を通ったら
安全だと思われていた方は多いのではないでしょうか
時々報道されますが原子力規制委員会の田中委員長が言うように
この審査を通ったからといって、安全とは申し上げません、という。
それは当然のことで、これは安全審査ではないからです。
安全と勘違いするのは、これはみなさんの勝手です、と。
新聞やテレビが安全と報道するのは、おかしいんだけれども
第三者が勝手に言っていることで、自分達はそう言っていない、
我々がとやかくいうことではない、というのが
原子力規制委員会の見解です
原子力規制委員会の規制基準というのは事故が起こることが前提です
３．１１、福島原発事故が起こる前までは、
原発は絶対事故が起こらないものとして法体系が組まれて参りました
今現在は違います
今は原発事故が前提・・・これもおかしいんですけど、
こういう話は置いとくとして。
福島第一原発事故、これはまだ継続中です
2011年3月11日19時3分に発令された、福島第一原発事故による
原子力緊急事態宣言はまだ解除されていません
解除されていないということは、まだ事故拡大阻止のための措置が必要だということです
終息どころの話ではありません
日本はまだ緊急事態中です
本当ならば今現在、法律に従うと、内閣総理大臣は原子力災害対策本部長ですので
全力をもって、国を挙げて、この終息にあたる、ということになってます
そしてその安倍さんが、原子力緊急事態宣言解消に全力を挙げない安倍さんが
再稼働しますと。事故が起きたら責任を取りますと言っていますけれども
本当に取ってくれるのかと思った人は多いと思います
法律以上のことを国がするわけにはいきません
今現在法律はどうなっているのかというと、
国は事故が起こった際、避難する自治体などを援助し、支援することが義務付けられております
もちろん防災関係にかんしても、しっかりと計画を作るお手伝いをしたり
何か起こった際の手当をしっかり考えておく、これが国の責任です
ただし、もし事故が起こって、さぁ避難しますとなったときに
誰が責任を取ってくれるでしょう
法律では住んでいる地方自治体に第一義的責任があります。
ここでいうと、広島市が全責任を負います。
広島市は広島市民の生命、健康、財産を守る義務を持っていますので
広島市民を安全に避難させるという義務を持っています
広島県、愛媛県など、県になってくると、
そういった地方自治体の動きを総合的に調整する役
調整して支援する役割を担うのが県になります
そういった動きを総括的に支援するのが、これが国の役割です
だから、安倍首相が事故が起こった際、責任を負いますと言ってますけども
これは国の責任を十分果たしますと言っている意味に過ぎません
原発事故が起こったら避難して、避難先で新しい生活が出来るよう支援してくれて
財産も補償してくれて、故郷も放射能を除去して元に戻してくれるのかというと
その責任は今の国にはありません
法律上そうなっておりません
そういったことを法律でしっかり作っておいてから
安倍さん、責任を取るって言ってねと言いたくなるようなことですね
私たちが法律を知らないで、総理大臣の発言を聞けば
勝手に別な解釈をしてしまいます
しかししっかり法律を理解すれば、安倍さんが言っているのが
逃げるときに支援をしっかりしますよと言っているんだな、というふうに
キチンと正しく理解ができます
それ以上のことを望むのであれば、私たちが、こういう法律を作って下さいと
政治の場に持ち込んで、つくらせるという動きが必要になってくると思います
広島から一番近い伊方原発、原子炉設置変更許可が出されていますが
この時、マスコミは基準合格と報道しました。
多くのひとは、規制基準適合性審査が合格になったんだと勘違いしたひとが多いのではないでしょうか
規制基準適合性審査は大きく4つの要素に分かれます
原子炉設置変更許可
工事計画変更認可
保安規定変更認可
使用前検査
この4つをクリアして初めて合格になります
マスコミはこのことも伝えていません
そして原子炉設置変更許可が出た時点で合格と報道し
地元では説明会が開催されました
しかし説明するものがなにもないのに
なんで説明会を開くんだろうと思っていました
現実に愛媛県にまいりまして地元の方にお話を聞くと
原子力規制委員会の考え方を聞きました、ということのようです
伊方原発の審査が終わったのなら
どんな審査だったのか、
検査はどんなことをしたのか
原発を動かすのは人です
事故が起きた際、スタッフはどう動くのか
訓練したのか、問題は出たのか、出なかったのか
改善が必要なことはあったのかなど
本当なら住民に報告をして、公聴会、質問も受け付け、理解を深めてもらって
そうですか、それなら大丈夫そうですから再稼働を認めましょう、
あるいは認めるわけにいきませんと、
住民が判断をするとなるべきなんですが、
そういう風になっていないということです
なんにも説明が出来ない状態で、形だけの説明会を開いて
説明会が終わりました、説明が済んだんだからみなさんの同意を得ましたとしているのです
本来なら30km圏自治体は原子力災害対策重点区域として定められていますので
法令上避難計画の策定義務があるこの地域の同意が必要になります
なぜかというと、事故の時には人為的なベント、放射能放出という作業が必要になるからです
30km圏の人達には、これに同意しておいてもらわないといけません
同意を得ないとベントができないのです
それを新聞などのマスコミは、30km圏自治体の同意は法的要件ではないと
逆のことをいってみたり、立地自治体と立地県の同意だけでいいとか
法的には全く関係のない原子力安全協定が有効なんだとか
全く法的なものに基づかない、なんの権限もないものを持ち出して
それが有効であるかのような報道をしたりしています
こういった法律をしっかりしっておかないと、私たちは簡単に騙されるなぁとおもいました
新聞報道を見ておかしい、法律を知っていて、この報道はおかしいと思うものを今回まとめました
私たちが、騙されないためです
知って賢くなって、ものをしっかり考えたいと思います
原発・被曝問題は私たちの問題です
なぜなら、広島は伊方原発の被害地元になる可能性があります
電気料金・税金が原発に使われます
懐を痛めるのも、痛い目に遭うのも私たちです
なお、先月9月10日、九州電力の川内原発1号機が再稼働しましたが
これは法的には違法な再稼働だということを知って置いて下さい
というのも、法的要件である30km圏自治体の住民が
避難をする、という同意を完全に得られておりません
避難計画は出てるんですけど、これに実効性がないと異議を出した時点で
避難に同意しないということになります
そのまま再稼働しましたので、今現在川内原発は違法再稼働だということが言えます
なぜマスコミさんが、ある意味デマにちかい報道をするのか
これに関してはちょっと調べたんですが
今現在の新聞の体制ができたのは、1940年から41年の国家総動員法のときに作られた体制が
そのまま残っているということがわかっています
つまり、非常に情報統制しやすい、そういう状態になっております
これも、新聞マスコミのデマに近い報道の一つの要因だと思います
どうしても権力に有利な報道になってしまいます
ドイツでは戦後、いったん新聞は全て解体されました
しかし日本では国家総動員法時につくられた体制が、ほぼそのまま維持されました
これが一番大きな要因だと思います
新聞さんはこれで恩恵を受けているわけです
競争がない。経営が非常に楽。両者の利害が一致しているわけです。
ものを知っておくべきですね。
知らないと本当に騙されやすいなと思います
こういったことをみなさんが知っておけば
世の中が少しずつ、良い方に解決できる方向に行くのではないかと思います
＝＝
以上、元安橋に帰ってデモ終了しました。
ちょうど帰りに原田さんが駆けつけましたので
しばらくお茶会と相成りました。
以上ご報告いたします。