みなさま
毎度お騒がせしております
広島2人デモのお知らせです。
11月27日18時よりいつも通り歩きます
チラシができました。
よろしければご覧下さい
イギリスの有名な医学学術誌、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル （BMJ）に掲載された、
100mSv以下の低線量外部被曝でも過剰な固形がん死が有意に発生しているという 結論の研究を解説するチラシです。
▽研究原文（BMJ）
http://www.bmj.com/content/351/bmj.h5359
フランス・イギリス・アメリカの核施設従事者を対象に行われています。
低線量外部被曝に関する研究ですが
ICRP学説の、「100mSv以下では健康に害があるという科学的証拠はない」という 仮説を否定した研究結果がでています。
なおこの研究は
「研究資金、この問題への関心の喚起及びデータの共有や提供などの支援は、以 下の諸機関から得られた。」として以下の機関の名前が挙がっておりま す。
・アメリカ疾病予防管理センター
（the US Centers for Disease Control and Prevention。アメリカ保健福祉 省所管の総合感染症研究所）
・日本厚生労働省
（Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan）
・放射線防護・原子力安全研究所
（Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire。
フランスの原子力安全と放射線防護を目的とした商工業的公施設法人で、国 防、環境、研究および産業およびフランスの厚生労働大臣の共同監督の下 で運 営されている）
・アレヴァ社
（AREVA。フランスの世界最大の核コングロマリットでフランス政府の99%出資 法人）
・フランス電力
（ Électricité de France。フランス最大の電力会社。フランス政府が最大の 株主で58基の原発原子炉を運転している）
・アメリカ国立労働安全衛生研究所
（National Institute for Occupational Safety and Health。労働省管轄で 職場の安全衛生に関する規制を策定・執行）
・アメリカ・エネルギー省
（US Department of Energy。エネルギー保障と核安全保障を担当。役割は核 兵器の製造と管理、原子力技術の開発、エネルギー源の安定確保、及びこれらに 関連した先端技術 の開発など幅広い）
・イギリス公衆保健庁
（Public Health England。イギリス保健省傘下。2013年に既存の組織を再編 して発足）
▽第142回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151127.pdf
▽タイトル
長期間低線量外部被曝は過剰ながん死を増大させる
フランス・イギリス・アメリカ3カ国 国際コンソーシアムの研究が意味するもの
▽トピック
根本的に見直しが必要なフクシマ放射能危機の被曝対策
「フクシマ放射能危機」に相対して､全面的にICRP勧告に依存する日本政府と原 子力規制委員会
被曝強制の日本政府“帰還政策”
「低線量被曝は害はない」は正しいのか？
外部被曝でも長期間低線量被曝は、確実に「固形がん」死を増大させるという研究
長期間外部被曝とがん死増大の意味するもの
外部被曝でも見直しが必要な現在の防護基準
仏、英、米の主要核産業機関や組織がデータ提供
この研究でわかったことと提起する問題（まとめ）
長期間低線量率被曝は、短時間高線量率被曝より危険－ペトカウ効果
では今日も歩いて参ります。