広島2人デモ

第74回伊方原発再稼働を止めよう！
2015年12月19日15時～16時
平和公園元安橋東詰め出発
本通り・金座街往復

▽第74回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151219.pdf

20mSvの法的根拠

網野：こないだ、原子力規制委員会に電話して、ICRP勧告の国内法整備について聞いてたわよね？それ、ちょっと説明してくれない？どういう話なの？

哲野：前々から、調べて確認しようとおもっていたことがある。原子力災害対策指針にも、原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」の審議や提出資料のなかにも、ICRP勧告を全面的に採用するという一言が謳ってある。
ところが、ICRP勧告は言ってしまえば国際的ではあるが、私的な学者・研究者の集まりにすぎない。
そのICRP勧告をそのまま国内に取り入れるわけにはいかない。
取り入れに当たっては国内法の整備が必要になる。
福島原発事故のちょうど２ヶ月前、当時の放射線審議会はICRP2007年勧告の国内法制化に向けた第二次中間報告を出したところだった。

ところが福島原発事故で事態が急展開する。
例えば、例の３つの被曝状況（緊急被曝状況、現存被曝状況、計画被曝状況の３つのシチュエーション・ベーストのこと）に基づいて、20mSv以上の被曝が予想される地域は避難勧告が出され、現在は20mSv未満になったとして避難解除をした地区から住民の帰還政策をどんどん進めている。

法的には現在でも、公衆の被曝線量上限は年間1mSvとなっている。
（経産省、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示など）
現在の法令では、20mSv以上を避難とする法的根拠はいったい何なのか、これがどうしてもわからなくて原子力規制委員会に電話したわけ。

網野：なんで原子力規制委員会なの？

哲野：放射線審議会そのものが、原子力規制委員会に吸収・統合されて、放射線防護行政も、原子力規制委員会に一元化されたからだ。
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/houshasen/index.html

ところが、放射線審議会の審議は、確かに職業被曝限度については突っ込んだ議論がされたが、公衆の被曝線量やICRP勧告の取り入れについてはその後審議された後がない。
で、規制庁の担当者の人に法的根拠について聞いてみたんだ。

網野：で、何がわかったの？

哲野：驚くべき事がわかった。ICRP勧告の取り入れ、Pub.103、107、111などの国内法制化はまだまだ審議が進んでいない、未整備だ、ということがわかった。

網野：ちょっとまって。じゃ、今の福島というか、日本の20mSv以上になったら避難しなさいとか、以下だったら帰還しなさいとか、いったい法整備されてないなら、法令上の根拠はなんなのよ。

哲野：そこ！それをボクも知りたかった。説明では、これは規制委員会の規制マターにはまだなっていない。おさらいになるけど、2011年3月11日に原子力緊急事態宣言が出された。原子力災害対策特別措置法によれば、原子力緊急事態宣言が出されれば、原子力災害対策本部が設置されて、総理大臣が本部長に任命され、原子力緊急事態宣言を解消するためにほとんどオールマイティーに近い権限が与えられる。

話は変わるけど、自民党は現在の憲法に緊急事態条項を入れるように書いてあるけど、現実にはただいま、すでに、緊急事態条項は法律に盛り込まれ、現在緊急事態宣言中だ。なにも憲法に入れる必要は無い。現行法の範囲で必要とあらば策定することができるし、現にやっている。
ところが安倍さんは、原子力緊急事態宣言状態を解消するためには、ほとんど何もしていない。どころか、放射線被曝強制政策を採っている。
あるものを使わず、ないものを必要だと要求する。これは緊急事態宣言に名を借りて、もっと国民の自由や人権を制限する目的だということは、もう見え見えだよね。

網野：それで、原子力緊急事態宣言がどう関わってるわけ？

哲野：あ、ごめんごめん。要するに、ICRP勧告の国内法整備が出来ていないから、20mSvうんぬんは実は、原子力災害対策本部長の原子力災害対策特別措置法に基づく、本部長命令で行われている。つまり今なお、緊急事態に基づく措置が有効となっているわけだ。デタラメもいいところだよね。

網野：それって違法なの？

哲野：違法ではない。

網野：でも国民の生命・健康・財産を守るため、という目的はどうなるの？原災法にも書いてあるでしょ。

哲野：原災法に基づく原子力災害対策本部長、すなわち総理大臣の権限は法的根拠がある。だから違法ではない。

ボクがデタラメだよね、というのは、本部長の指示・要請・命令は、あくまで緊急事態宣言中の緊急措置だ。本来ならば、国民全体の生命と健康に関わる問題なんだから、放射線審議会の審議をもっとオープンにしてこの会合を頻繁に開いて、果たしてICRP勧告を取り入れることが妥当かどうかを国民的議論にしなければいけない。みんな関心のあることなんだ。

ところが実際には、この議論はほとんど行われず、あたかも法令上の根拠があるかのようにして避難解除、あるいは帰還させ、その上避難に伴う賠償金や支援金を打ち切ってしまう、こういう状態がデタラメといっているんだ。

網野：じゃ、国内法整備が出来るまでは原子力緊急事態宣言は解除できない、ということにならない？

哲野：そういうことになる。20mSv以上は避難、あるいは20mSv未満は帰還という政策は、原災本部の決定による。原災本部は、原子力緊急事態宣言中にのみ有効。解除すれば、原災本部は解散となり、そこでの命令は法的根拠を失う。だから、法整備ができるまで原災本部は解散できないということにもなる。

網野：それってほんとの話なの？

哲野：信じがたいが本当の話。

網野：こりゃ、みんなに教えなきゃ。

【お知らせ】広島2人デモ　しばらくお休みをいたします。

　①　2015年12月11日（金）からしばらく広島2人デモをお休みいたします。

　②　広島2人デモの網野沙羅、哲野イサクも参加している「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する1万人委員会」（広島1万人委員会）が、2015年11月28日の月例総会で、四国電力伊方原発の再稼働を止めることを目的として、広島地裁に「伊方原発運転差止訴訟」と「運転差止仮処分申立」（民事裁判）を起こすと決定しました。

　③　 広島1万人委員会代表の原田二三子が、告知のため関連先にメールした文章を引用します。
　「広島の仲間が、伊方原発運転差止の裁判（本訴・仮処分）を起こすことを決めました。原告団の主だった方々は、広島の原爆被爆者です。ふるさと広島を、子どもたち・孫たちを、放射能から守るために。この裁判には、みなさまの応援がどうしても必要です。広島の圧倒的多数の人たちから応援を戴くように努力したいと思います。具体的日程、訴状の準備、支援団体の組織等についてはこれからです。随時ご報告していきたいと思いますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます」
　
　④　訴訟・申立の準備のため、網野・哲野共々しばらく力をそちらに割くこととなりました。このため広島2人デモをしばらくお休みすることになったものです。
　
　⑤　準備に一応のメドがつけば、広島2人デモを再開する予定にしております。現在の段階では再開の時期についてはまだ見通せていません。

　⑥　広島2人デモは、2012年6月21日からスタートし、当初は民主党野田政権による関西電力大飯原発3・4号機の違法な再稼働（内閣には原発の安全性を審査する権能は与えられていないにも係わらず、“審査”の上、危険はないと“４大臣会合”で結論したことを指します）に反対の意思表示を行いつつ、広島市民に、“低線量被曝の危険”、原発一般の“危険性”や“非経済合理性”を知らせようと、そのつどチラシを作成し、毎週金曜日の夕方6時から、広島市内の繁華街“本通り・金座街”を約１時間ほどプラカードを掲げ、スピーチしながら歩く、といったスタイルです。

　⑦　2015年12月4日で143回を数えますが、同時に作成しているチラシが多くの方々に閲覧されるようになり、最近では本サイトに掲載されているPDF版チラシの頁ビューも5万6000以上を数えるチラシもあらわれるようになりました。

　⑧　それ以上に、毎週１回広島の繁華街に出て、「反被曝・反原発」を訴えることで得られる街の反応（無視・無関心から積極的な応援を含めて）や週ごと変えるテーマに対する関心の深浅などを知るにつけ、私たちにとって街に出て街の雰囲気を身につける重要性もやっと理解し始めたところです。

　⑨　従って広島2人デモを終了する計画はありません。広島2人デモは、私たちにとって、貴重なリサーチの手段でもあります。準備が整い次第広島2人デモを再開いたします。

　⑩　最後になりましたが、広島本通り・金座街を生活の拠点とされている商店主や従業員の方々に毎週ご迷惑をおかけしていることをお詫びするとともに、最近つとに示される暖かいご支援のお気持ちや、徐々に深まりつつあるこの問題に対するご関心に対して心から御礼を申し上げます。

広島2人デモ
　網野沙羅　
　哲野イサク

みなさま

毎度お騒がせしております。
第143回広島2人デモの報告です。

ちょっと順序が逆になりますが、2人デモ終了後のおしゃべり会のお話から。
森本さんやツナさんが、このところ超忙しく、なかなか会う機会がありません。
最後に2人同時に顔を合わせたのは、4月18日の
高浜原発仮処分命令祝賀会の時でした。
2人に相談事もあったので、スケジュールを調整して2人デモ終了後に
哲野事務所に集まろうということになりました。

メンバーは、じゃけえさん、網野、哲野を加えて5人となりました。

7時半頃から、朝の4時頃までおしゃべりが止まりませんでした。
実に様々な観点から原発や被爆問題の話題、視点が出されました。
なかで、ツナさんが披露してくれたエピソードが印象に残ります。

東京での反原発集会で被曝のことを話そうとしたら
主催者から「今回はシングルイシューなので、被曝の話は遠慮してください」
という申し入れがあったという話です。
ツナさん「おかしいと思いませんか？」
一同「そりゃおかしいよね。」
哲野「昔から、反原発運動にある一つの傾向だよね。
　　　　中川保雄の『放射線被曝の歴史』のなかでも警告を鳴らしていた。」
ツナさん「そうでしょ。だって原発問題の本質は、被曝問題なんだから。
　　　　　被曝問題がまずあって、その上に原発問題がのっかっている。
　　　　　これ、２つの違うイシューじゃないですよね。」
哲野「ツナさんの言うとおりだよね。
　　　　我々が原発に反対するのは、事故が起こらなくても
　　　　事故が起こればなおさら、我々の健康や生命を危険に曝す
　　　　電離放射線に反対しているわけだから。
　　　　原発問題と被曝問題というのは、分かちがたく結びついているというよりも
　　　　被曝問題のひとつの大きな問題が原発問題、というとらえ方だよね。」
網野「原発から放射能が出なければ、反対してないからね。」
哲野「ま、それは極端にしても、原発が放射線被曝の大きな要因のひとつだから
　　　　我々は反対しているわけで、そうでなければ単なるエネルギー選択問題にすぎない。」
網野「そうそう。原発問題はエネルギー問題じゃない。
　　　私達の生存権問題だからね。」
森本「ボクも最初のころ、そこらへんハッキリしてなかったんだけど
　　　今でも原発をエネルギー問題だと捉える傾向は強いですよね。」
哲野「うーん。どうしても放射能と、電離放射線の被曝問題という認識が
　　　　全体の、これ全体のというのは、反原発や脱原発の人達の話だけど
　　　　共通認識にならないよね。
　　　　これが一つの、我々が取り組む大きな課題だと思う。」
網野「そういえば、今日集まったメンバーにしても
　　　　1万人委員会のメンバーにしても、
　　　　例えば堀江さんとか、佐藤さんとか、じゃけえさんにしてもそうだけど
　　　　原発をエネルギー問題だと捉えている人はいないわねえ。」
哲野「最初の頃は、エネルギー問題だとして1万人委員会に参加してきた人がいたけど
　　　　やっぱりいつの間にか、参加してこなくなったね。」

原発は、エネルギー問題なのか、私達の生存権問題なのか、
また、原発は事故を起こせば危険なのか、それとも事故を起こさなくても危険なのか
低線量被曝の影響という問題に発展していくわけですけれども
ちょうど、今日のチラシがその問題に一つの回答を与えた研究をテーマとしています。

▽第143回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151204.pdf

▽タイトル
「原発から5km圏の5歳未満の
　子ども達に白血病が多発している」
　とするドイツ連邦政府のKiKK研究
日本の原発周辺も国家プロジェクトの調査が必要

▽トピック
四国電力伊方原発や九州電力玄海原発、関西電力高浜原発再稼働を許してはならないもう一つの深刻な理由
日本の発電用原子炉トリチウム放出量 (2002年～2012年度）
小児白血病発症と通常運転の関係を調べた「KiKK研究」
原発5km圏小児白血病と原発の関係は明らかに有意
先進工業国で増加する小児白血病
これ以上日本社会に放射能を付加すべきではない原発を再稼働させてはならない

▽プラカード

今日のデモの参加者は、3人。
網野、哲野、それから仕事帰りに復路の途中で間に合ったツナさんでした。

集合場所で警備の警察の人と、指令書の確認を終えると
すぐに6時出発の音楽が鳴りました。

哲野のスピーチでスタート。
しばらくいくと、男性がチラシを取りに来ました。
この男性は、ちょうど仕事帰りに2人デモとぶつかるようで
ここのところ、必ずチラシを取りに来てくれます。
哲野が一度もこの男性と話をしたことがないので、
２～３言、立ち話しました。

哲野のスピーチ
「1970年代の初めから、先進工業国、
　ここでいえばイギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スイス、
　そしてアメリカですが、小児白血病が着実に増えている、という報告がなされていました。
　今日のチラシで、ご紹介している研究論文のなかでは
　20年間のインターバルをとって、その年間増加の中央値は０．６％だったことを
　明らかにしています。
　残念ながら、日本では、こうした統計がはっきり出ていません。
　小児性がんに限りませんが、日本ではがん登録制度がまだ未整備です。
　先進国のなかでがん登録制度が未整備なのは、もう日本だけになってしまいました。
　さすがに私達の広島県は、原爆に遭ったということもあって
　がん登録制度は、県単位ではキチンと整備されています。
　しかし、国レベルでは、なかなか正確な統計がとれておらず
　それをベースにした研究をスタートしても
　必ずその研究にいちゃもんがつけられるという仕組みになっています。

　なぜ先進国で小児白血病が増加するのか？
　ドイツはすでに70年代からさまざまな疫学調査が行われていたそうです。
　しかし、どの調査も原因特定が出来ない、という事態が長く続きました。
　一方で、今日ご紹介する論文でも指摘するように
　小児白血病の主たる原因因子は核、ニュークリアであることは
　世界の学者が一致して認める見解です。
　したがって原因特定ができないものの、疑われたのは原発でした。

　みなさん、原発は事故を起こせば放射能を出すが
　事故を起こさなければ放射能を出さないのだと思ってらっしゃる方が結構多い、
　というよりも、ほとんどの人が事故さえなければ
　放射能を出さないと思っていらっしゃるのだと思います。

　事実は、そうではありません。

　今日お配りしているチラシに日本の原発が過去10年間で
　どの程度の放射能を通常運転で放出したのかというデータを一部ご紹介していますが
　原発は事故を起こさなくても放射能を出しています。

　このことはドイツでもすでにチェルノブイリ事故以降、
　一般市民レベルでの共通認識となっていました。
　したがって、小児白血病と原発との関連を強く疑う一般市民が
　だんだん増えて、研究者や学者の様々な研究も
　こうした見方を支持するようになってきました。

　ところが、ドイツ国内の原発推進勢力、ドイツはナチス・ヒトラー以来の
　核産業が根強く存在します。
　こうした核産業にとって、原発からの放射能が
　健康に影響があるということになると、ドイツ国内で原発の存在が許されなくなる
　ということもあって、原発と小児白血病の関連性を
　強く否定してきました。

　原発推進勢力がその論拠にしてきたのが、
　ICRP（国際放射線防護委員会）のリスクモデルでした。
　そのリスクモデルに従えば、ドイツ国内で通常運転で放出している
　放射能は、健康に害があるレベルではない、
　だから原発からの放射能ではなく、他に複合した原因があるのだと
　こう強く主張し、これはドイツ国内で繰り返し繰り返し起こる大きな論争となりました。

　この論争に決着をつけようとするのが、今日ご紹介するドイツ連邦政府、
　放射線防護庁が実施したKiKK研究です。
　このKiKK研究では、面白いことに、研究対象、今回の場合は
　原発から5km圏に居住する5歳未満の子どもなんですが
　この5歳未満の子ども達の放射線被曝量をまったく推定せず
　5km圏に居住していたかどうかだけを問題とする研究でした。

　これは、かなりすぐれた着眼点で
　被曝線量を推計すること自体がむつかしいのですが
　仮にそれに成功したとしても、
　ICRPの被曝線量で表現しなければなりませんので
　もうその時点で、バイアスがかかっています。
　このバイアスを排除するには、目の前の事実、極めて単純な事実
　つまり、その5歳未満の子どもが、原発から5km圏に居住していたかどうか
　居住していた、というのは子どもが小児白血病である、と
　確定診断を下されたその時点の話なんですが、
　この単純な事実のみに着目して進めた研究です。

　研究の結果は、ドイツ政府の放射線防護庁のwebサイトに
　ドイツ語と英語で詳細に報告されていますし
　アメリカやカナダ、イギリスの放射線防護当局も
　KiKK研究を引用紹介する形で、特にカナダの原子力安全委員会のwebサイトには
　かなり詳しく紹介されています。

　つまり、国際的に見れば、かなり有名な研究です。

　日本語で日本の放射線防護当局、
　現在は原子力規制委員会に一元化されていますけれども
　規制委のサイトに全く触れられていないのがかえって奇異な感じがするほどです。

　細かい議論をすっとばしてどんな学者、どんな研究者でも一致して
　認める結論は、
　5km圏に居住する5歳未満の子どもたちの間では、
　極めて有意に小児白血病の発症が認められる、というものでした。

　それが原発からの電離放射線の影響なのか、
　そうではないのか、あるいは、ドイツの原発は農村地帯に分布していますので
　農村地帯の特有の現象なのか、そうでないのか、といった
　議論がいまも続いています。

　また、データによっては、5km～10km圏の子ども達にも
　有意に小児白血病が発症していると読めるデータもあるんですが
　このデータの読み方については、まだまだ議論が続いています。

　今日のチラシでは、このKiKK研究をご紹介しています。
　私の見解は、小児白血病が核から発せられる電離放射線が
　主な原因である、と認めているわけですから
　他に原因が考えられません。
　原発からの放射能は、少なくとも、5km圏の、あるいは10km圏の子ども達に
　有意に白血病を発症させている、と考えています。

　また、ドイツより、電離放射線の見方が甘い日本でも
　ドイツより、上回るような形でこうした危険が存在するのだと考えています。」

復路の途中からでしょうか、プラカードをじっとみていた中年の男性が
チラシを取りにきました。
全く原発や被曝のことに、興味のなさそうなタイプの人でした。

しばらくいくとツナさんが合流。
哲野「そろそろ替わってよ」
ツナ「今日は用意がないのでダメ」
ということで、スピーチはスピーカーを抱えたままの網野に交代。

ちなみに、この時、チラシが5部くらい取っていく人がでてきました。
そのまま網野が元安橋までスピーチしてデモ終了。

デモが終了すると、冒頭に紹介したおしゃべり会がありましたので
早々に3人で事務所に引き上げました。
以上ご報告いたします。

広島2人デモ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

みなさま

毎度お騒がせしております。
広島2人デモ、第143回のお知らせです。
18時からいつも通り元安橋を出発します。

チラシができました。
よろしければお読み下さい。
今回のテーマは被曝です。
ドイツのKiKK研究を取り上げました。

▽第143回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151204.pdf

▽タイトル
「原発から5km圏の5歳未満の
　子ども達に白血病が多発している」
　とするドイツ連邦政府のKiKK研究
日本の原発周辺も国家プロジェクトの調査が必要

▽トピック
四国電力伊方原発や九州電力玄海原発、関西電力高浜原発再稼働を許してはならないもう一つの深刻な理由
日本の発電用原子炉トリチウム放出量 (2002年～2012年度）
小児白血病発症と通常運転の関係を調べた「KiKK研究」
原発5km圏小児白血病と原発の関係は明らかに有意
先進工業国で増加する小児白血病
これ以上日本社会に放射能を付加すべきではない原発を再稼働させてはならない

▽引用した膨大なKiKK研究の中からいくつかを選びました
http://www.kinderkrebsregister.de/dkkr-gb/about-us/press-releases/kikk.html?L=1

では今日も歩いて参ります