第61回伊方原発再稼働を止めよう！
▼第61回チラシ
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150411.pdf
広島2人デモ
広島で毎週金曜日18時から、元安橋東詰をスタートして歩いています。(休止中）
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本日4月10日 広島2人デモ急きょ中止のお知らせ
本日4月10日に行う予定の広島2人デモは、急な仕事のため急きょ中止になりました。
取り急ぎ
広島県選挙管理委員会 選挙運動期間中の市民の政治運動について
以下は、哲野から広島1万人委員会への報告メールです。転載いたします。
広島県選挙管理委員会 選挙運動期間中の市民の政治運動について
広島1万人委員会のみなさま
既報通り本日(2015年3月31日）午後2時頃、広島県選挙管理員会を、哲野、網野、じゃけえの3名で訪問し、公示後選挙運動期間中の政治活動について、約30分程度面談の上、ガイドラインを聞いてきましたので報告します。
今日の面談の対応者は、広島県選管の専従職員で、かなり理解の深い、憲法との関連も十分に踏まえた対応だったと思います。
（広島県選管は事務局長1名、次長1名、専従職員5名の常時7名体制だそうです）
１．政治団体は、選挙期間中、活動の制約を受ける
問題は政治団体の定義ですが、公職選挙法の解説書の該当箇所を示され、「政治団体とは、特定の政策・施策を推進、賛成または反対の目的をもった団体をいう」と、解釈できる、とのことでした。
「政治団体とは、一般に政治資金規制法の届け出団体を指すのではないか？」と問い返すと、もちろん、届け出団体を含むが、一般にこのようにも解釈できる、という回答。
しからば創価学会は宗教団体であるが、一方で国立戒壇の実現を目指すとしている、国立戒壇は、宗教的主張であると同時に明白に政治的施策でもある、創価学会は政治団体であるのか？
また日本のカトリック団体の多くは、核兵器廃絶を主張に掲げている、核兵器廃絶は明白に政治的主張であり、政策である、日本のカトリック団体の多くはまた政治団体であるのか？
私たちは、伊方原発の再稼働、原発一般の再稼働に反対している、私たちは市民運動団体であり、いかなる政治政党の党派活動にも与しないが、私たちもまた政治団体なのか？
その解説書の解釈は、政治団体について際限なく拡大解釈ができる、事実上、選挙期間中の活動は自粛せよ、ということにならないか、と問うてみました。
２．もちろん、公職選挙法で想定する政治団体とは、一般市民運動団体や宗教団体を想定したものではなく、党派活動を目的とする団体を想定している、これは一つの解釈だ、ただ、グレイゾーンがかなり広いということを示したかっただけだ、という返事。
現実に、広島県選管のサイトには政治団体として次のようなページを掲げています。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/sennkyokannriiinkai/1292475684324.html
３．グレイゾーンに関し、公職選挙法違反にならないガイドラインを示して欲しい、との要望に対してはガイドラインを示すことができないとの返事。
それでは私たちとしては非常に困るので、何らかの考え方を示して欲しい、というと、
「特定の政党や候補を応援したり、あるいは不利になる言動は、選挙活動になる」
という定義が唯一の指針である、との返事。
すなわち、活動では市民的良識の範囲で、上記指針を守って政治活動（具体的には街頭デモ）を行って欲しい、裁量権は市民団体側にある、またその責任もとって欲しい、とのこと。
４．伊方原発に関して、広島市議会議員のアンケート結果を示して、これが特定政党や特定候補者の有利あるいは、不利になるかどうか、すなわち選挙活動になるのかどうか、見解を問うたところ、「この内容を街頭で配布することが選挙運動になるかどうかの判断は差し控えたい」との返事。
このアンケートは、あくまで現在市議会議員の見識や姿勢を示したもので、これは私たちの活動報告だ、それが証拠に、このリストには、今回引退を決めて立候補していない市議会議員が少なくとも3名はいるし、また市議会議員に新顔立候補した候補者は全く対象外だ、と説明すると、
「それでは、これを選挙活動のビラないし、チラシとは言いがたい。しかし、私の判断は差し控えたい」との回答
５．上記指針の範囲で、要するに市民的良識を守って、自分の活動に責任と十分納得のいく説明が備わっているなら、それを選管として、選挙活動期間中の選挙活動とは断定しがたい、という判断なのだと解釈しました。
またその解釈を示すと、それで妥当である、との回答でもありました。
６．4月11日の伊方デモで、アンケート結果を示すことについては、やってみるべきだというのが私の判断ですが、みなさんいかがおかんがえですか？
哲野イサク
広島市議会アンケート結果報告
http://www.hiroshima-net.org/yui/pdf/ikata_houkoku_201503.pdf
みなさま
原田です。
ポスティングチラシについて報告します。
1万人委員会が行った、広島市議会議員を対象とした原発についての認識を問うアンケートの結果を、広島市民に広くお知らせしたいと思い、新聞折込や各戸配布を考えてみました。
先週3月14日（土）の伊方デモと街頭アンケートの後で、哲野さん、網野さん、重広さんと相談し、網野さんにレイアウトしていただき、文案を原田が考え、
翌15日（日）にもう一度集まって検討して版下を作成し、その後、ポスティング業者にチラシの内容をFAXして、翌16日（月）の朝、業者と連絡を取った上で、印刷に出してもらうという手はずになっていました。
アンケート結果を配布してほしいと業者に依頼したところ、業者から「念のため、内容を確認させてほしい」とあったからです。
もし万一、業者が引き受けない場合は断念する、ということも話し合っておきました。
結果としては、業者が、「この内容では配布できない」と断ってきました。
理由を尋ねたところ、議員の個人名が入っている上に、「回答拒否」といった表現があり、特定の議員を誹謗しているととられかねないからだ、ということでした。
納得できないとは思いましたが、引き受けてもらえない以上はどうしようもありません。
ポスティング業者への依頼に先立って、中国新聞の折込にも問い合わせてみましたが、市議会議員へのアンケート結果だという時点で、断ってきました。
非常に大きな、不吉な「壁」のようなものにぶち当たった、という感覚を持っています。
（「今まで気がつかなかったの？ 子どもみたいだね」と言われそうな気がしますが。）
この広島の（広島だけではないかもしれませんが）「普通の人たち」が持っている「自粛」の空気感のようなものと言ったらいいのでしょうか。
特に「商売」に関わるところで、（特に、政権党と対立するような）政治的な色を出すかもしれないことを、タブーのように避ける空気です。
純粋なお金を介しての契約として、違法でもなく、反社会的でもないチラシを、新聞に折り込むor各戸に配布する、ということさえ、「自粛」してしまいます。
ファシズム政権の成立を待つまでもなく、「ものが言えない」「必要な情報が伝わらない」という状況に覆われているように感じます。
広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する1万人委員会
http://hiroshima-net.org/yui/1man/