原文：http://thomas.loc.gov/ 　　　（Bill　Numberを選び「H.RES.121」で検索すると出ます）
第１１０議会　第１セッション H.RES.１２１
日本政府は公式に、１９３０年代から第二次世界大戦の期間中、アジアおよび太平洋の諸諸島の植民地的占領地域における日本帝国軍隊が強制した、世に「慰安婦」として知られる若い女性の性奴隷制度の存在を、明確にまた曖昧でない形で、確認し、謝罪し、責任を取るべきである、との米下院議員の総意の表明。
下院において ２００７年１月３１日 決議 　日本政府は公式に、１９３０年代から第二次世界大戦の期間中、アジアおよび太平洋の諸諸島の植民地的占領地域における日本帝国軍隊が強制した、世に「慰安婦」として知られる若い女性の性奴隷制度の存在を、明確にまた曖昧でない形で、確認し、謝罪し、責任を取るべきである、との米下院議員の総意の表明。
日本政府による強制された軍隊売春である「慰安婦」制度に鑑みー。
一、	それは、集団強姦、強制堕胎、陵辱そして性的暴力などその残虐性と規模の大きさに置いて比類のないものと見なされ、不具、あるいは死亡、あるいは事実上の自殺を招来した２０世紀における最大の人身密売の一つと見なされる。
一、	日本の学校で使用される新しい教科書では「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦中のその他の戦争犯罪を軽視しようとしている。
一、	日本の政府高官や民間の主要人物は、最近、「従軍慰安婦のつらい体験に対して日本は政府は心から謝罪すると共に自責の念を覚える。」とした１９９３年の河野洋平官房長官の声明（原文はstatement。日本では談話）を希薄化あるいは撤回したいとの希望を表明している。
一、	日本は１９２１年の国際婦人児童売買禁止条約（the 1921 International Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children）に署名もし、また女性に対する軍事迫害にユニークな問題提起を行った、２０００年の女性、平和そして安全に関する国連安全保障理事会の第１３２５号決議案にも賛成した。
一、	米国下院は、国連安全保障理事会第１３２５決議案に賛成すると共に、人間の安全、人権、民主主義的価値、法の規則などを推進している日本の努力を称揚するものである。
一、	米国下院は、日本政府高官や市民がこの問題で熱心に活動し同情を寄せた結果、１９９５年に民間のアジア女性基金が創立されたことを称揚するものである。
一、	アジア女性基金は５７０万ドルの基金をもって、日本の人々から「慰安婦」に対して罪滅ぼしの念を表明した。かつー。
一、	日本政府が主導権をもち、またほとんどが政府資金をもって創立された民間基金、アジア女性基金に対する付託は、「慰安婦」に対する虐待と苦しみを与えたことを贖罪する目的の企画やプログラムを２００７年１月３１日に終了し、同日解散するに至った。
決議；　以下は米国下院の総意である。 日本政府はー、
（１）	日本政府は公式に、１９３０年代から第二次世界大戦の期間中、アジアおよび太平洋の諸諸島の植民地的占領地域における日本帝国軍隊が強制した、世に「慰安婦」として知られる若い女性の性奴隷制度の存在を、明確にまた曖昧でない形で、確認し、謝罪し、責任を取るべきである。
（２）	日本の首相は、かの公的な権能をもって公的な声明の形で謝罪を表明すべきである。
（３）	旧日本帝国軍隊の「慰安婦」の人身密売や「性奴隷制度」は二度と起こらないことを明確にかつ公的に述べ、その誤りを明らかにすべきである。
（４）	「慰安婦」問題に関して、現在や将来の世代に対しその犯罪性について教え、また国際社会に対してもそうすることを勧奨すべきである。