＜関連資料＞　中国人労働者入離満数の年度別統計


※ この表は、王紅艶「満州における特殊工人に関する一考察」（上）所載の＜表１＞より作成。
※ 王の註記によれば、王はこの原表を、１９３９年度（＊昭和１４年度）までは福田晴夫「戦時体制下に於ける満州国の生産及び労務の体制（中）」（労工協会報）第３巻第７号　康徳７年＝１９４０年＝昭和１５年刊行、１９４０年度以降は「満州国史」各論（満州国史編纂刊行会　１９７１年）１１５６Pに依ったとのことである。
※ 表中青字は私が追加した項目、黒字は王の原表のままである。
※ なおこの論文は、国立情報学研究所のCiNii（サイニイ）から閲覧することができる。ただし有料コンテンツである。（http://ci.nii.ac.jp/）
※ 一般市民がこうした論文を無料でいつでも閲覧できる仕組みはできないものか。われわれ市民の歴史的教養、政治的教養のレベルアップにどれほど役立つか。民主主義社会は一般市民のこうした教養のレベルアップなしには決して担保されない。
※ この表には年度末が明記されていないが、一般会計年度末（３月末）と解釈して良かろう。従って１９２７年度は１９２８年３月末と解釈できる。


年度
（西暦）		 年度
（昭和）		 入満数 離満数 差引 特記事項
1927 ２年 1,043,772 281,295 762,477 田中内閣、東方会議を招集。
「対支政策綱領」を決定。
1928 ３年 967,154 342,979 624,175 張作霖爆殺事件、張学良南京政府に参加。
1929 ４年 941,661 541,254 400,407 桂蒋戦争。田中内閣斃れ浜口内閣成立。
1930 ５年 673,393 439,654 233,739 中原大戦。張学良、蒋介石を支持。
1931 ６年 416,825 402,809 14,016 満州事変勃発。張学良不抗戦。錦州爆撃。
1932 ７年 372,629 448,905 -76,276 上海事変勃発。満州国成立。
1933 ８年 444,540 420,314 24,226 日本軍熱河侵攻。国際連盟脱退。
1934 ９年 627,322 399,571 227,751 労働者入満制限政策成立。
1935 １０年 444,540 420,314 24,226 外国人労働者取扱規則実施。統制機関
1936 １１年 359,761 382,966 -23,205 西安事変。（翌年第二次国共合作成立）
1937 １２年 323,689 259,093 64,596 蘆溝橋事件。日中戦争。
産業開発５カ年計画実施。
1938 １３年 492,376 252,795 239,581 満州労工協会成立、労働者流入に全力。
1939 １４年 983,669 390,767 592,902 満州の労働者不足深刻化。
一元的労働統制体制。
1940 １５年 1,318,907 846,581 472,326 国兵法発布。
1941 １６年 918,301 688,169 230,132 独ソ戦勃発、関東軍特種演習。
太平洋戦争勃発。
1942 １７年 1,068,625 661,235 407,390 国民勤労奉公法。
1943 １８年 791,960 139,918 652,042 強権的な全民皆労体制。
（＊1943年は8月末現在） 　 　
１９２７年ー１９４３年８月までの純増 4,870,505 　
１９３２年ー１９４８年８月までの純増 2,835,691 　


＜参考資料＞　１９４５年度「満州国」労務動員計画
※ この記述は、王紅艶「満州における特殊工人に関する一考察」（上）所載の＜表３＞をそのまま転載している。
※ 王の註記によれば、王はこの表を、小林英夫『「大東亜共栄圏』の形成と崩壊』４６６P（お茶の水書房、１９７５年）「第４−２２表　「労務動員計画（１９４５年度」より作成したという。また王によれば、この小林の原典は袴田喜三郎「大陸労務問題管見」（１９４５年２月１５日）だという。

　 （単位：万人） 　
行政供出（緊急就労規則による）　 150 68%
勤労奉公隊 35 16%
国内募集 25 11%
華北出稼ぎ労働者 10 5%
合計 220 100%

※ １９４５年になると華北の労働者を全くあてにできなくなった状態がよくうかがえる。