| 【参照資料】フクシマ放射能危機と汚染食品 | 2012.7.31 |
＜参考資料＞食品安全委員会 食品安全評価ワーキンググループ 第１回会合 議事録解説 |
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| 核利益共同体に魂を売り渡した 日本の食品安全委員会 その⑤ 被曝を強制するICRP勧告とそれを正当化する広島・長崎の被爆者データ |
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| 【参照資料】フクシマ放射能危機と汚染食品 | 2012.7.31 |
＜参考資料＞食品安全委員会 食品安全評価ワーキンググループ 第１回会合 議事録解説 |
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| 核利益共同体に魂を売り渡した 日本の食品安全委員会 その⑤ 被曝を強制するICRP勧告とそれを正当化する広島・長崎の被爆者データ |
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| 調べなければ何もなかったことになる | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
食品安全評価ワーキング第１回会合は、「放射線問題」に明るくない専門委員や食品安全委員に対して基礎的な知識や知見を提供する、いわば「ご進講」という性格も持っていた。その講師のトップバッターに立ったのが、なんと元原子力委員会委員長代理の松原純子だった。松原の話は、いまだにIAEAやWHOの見解や報告をなぞった不誠実で、時には「ウソ」といっていいような、話に終始した。彼女がほとんど「信仰告白」といっていいほど信頼するICRPのリスクモデルのそのまた基盤を支えるのが、ABCC（原爆障害調査委員会）＝放射能影響研究所（現在の放影研）が手掛けた一連の研究、広島・長崎の「原爆生存者寿命調査」（LSS）だったことを前回簡単に見た。簡単に言ってしまえば、福島原発事故に端を発する「フクシマ放射能危機」対処するにあたって、LSSのデータから演繹された「科学的事実」をもって汚染食品防護体制を構築しようという意図がはっきり見て取れるワーキングの方向であり、事実その後の「影響評価書」はその方向でまとめられている。 このため松原は、チェルノブイリ事故のために発生したヨーロッパでの健康損傷に関する厖大な研究や報告を価値のないものあるいは誤りであるとして無視せざるを得なかった。そしてドイツで行われた「KiKK」研究を誤りとして食品安全委員会に報告している。たとえば小児白血病についていえば、チェルノブイリ事故が原因の過剰な「小児白血病」はウクライナ、ベラルーシ、ロシア以外では発生しなかった、と断じている。 チェルノブイリ事故による広汎なヨーロッパ全体の影響のうち、事故の影響で過剰な小児白血病が、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ以外で出たかどうか、というのが今のテーマである。松原は、「もとの研究に遡って調べたが、どれも怪しい研究やデータで信頼するに足りなかった」、といっている。どの研究のことを言っているのかはっきりしないのが話題はドイツとギリシャであることは明確だ。 ECRR２０１０年勧告は次のように言っている。
こういうことである。チェルノブイリ事故では、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアだけではなく、ヨーロッパ全体に放射性降下物があった。特に事故直後ヨウ素131がヨーロッパ全体を覆った。ヨウ素131は希ガス状で物理的半減期も８日と短い。しかし飲食物や呼吸で摂取し体内にはいるとベータ崩壊し放出エネルギーも大きい。これが母体を通じてまだお腹の中にいる胎児が被曝した。このため被曝線量の大きかったベラルーシやウクライナでは相当数の流産や死産、人工中絶などがあった。これがいわゆる「ヨウ素ショック」である。しかし、スコットランドやアメリカ、ギリシャ、ドイツではそのような目に見える形での「ヨウ素ショック」はなかった。しかし、母親の胎内にいた胎児は極低線量の放射線に被曝した。このため生まれた後、小児白血病を発症した、とこういう報告である。 松原の言い分とは全く対立した報告である。６つの異なる国、といっているのは、スコットランド、ウェールズ、イングランド、ギリシャ、アメリカ、ギリシャのことである。ほかのヨーロッパ諸国ではこの現象はなかった、といっているのではない。これは目的意識的に調査しなければ発見できることではない。だから、これらの国で目的意識をもった研究者がほぼ手弁当で、あるいは市民団体からの財政的支援や研究委託を受けて調査したから、結果がでたのである。 「フクシマ放射能危機」でも同様である。誰かが、目的意識をもって科学的な、あるいは疫学的な調査を行わなければ、どんな被害が出ているかわからない。調べないで「被害はなかった」という事はできない。調べないことと「なかったこと」は別のことだ。しかし日本政府や日本の核利益共同体は、調べないことを「なかったこと」の証としようとしている。だから彼らの特徴は「調べないこと」である。 話が横道にそれるようであるが、福島原発事故が起こった２０１１年は厚生労働省にとって「医療施設」「医療機能」そして「病院の患者」について調査する「静態調査」を実施年に当たっていた。３年に一度実施される。ところが厚労省は、「福島県全域と宮城県の一部については患者調査をしない」と「第１７回社会保障審議会統計分科会」に報告している。（２０１１年１０月２０日。分科会提出資料５参照のこと） その理由について、厚労省の早川という統計企画調整室長は、この分科会で次のように説明している。
この説明に不審をもった分科会委員の一人から、地域保健医療計画の策定に障害を及ぼさないのかという趣旨の質問が出る。これは当然の質問だろう。患者の実態が判らなければ、計画策定どころか国として適切な医療体制の整備ができない。医療法（＜http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO205.html＞）第１章「総則」第一条の３では『国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。』と明確に国の義務を定めている。患者実態がわからないでは、この義務の遂行もできないではないか。 これに早川は次のように答えている。
震災の混乱のために調査できないというのではない。原発の放射能のために「平時」ではない状況が続いている、そこで得られた調査結果は、その後の（つまり事態が落ち着いて平時になって）データとして使えるか、というと使えない。あまりに特殊だから、というのである。だから調査しない、というのである。これはおかしな屁理屈で、特殊で緊急な事態だから念入りに調査し、実態把握をした上で特別な医療体制を構築するというのが、医療法の趣旨であり、法の精神・理念であろう。調べれば放射線障害の患者が出てくる、これは都合が悪いので調べない、としか読めない。（しかし逆に言えば、厚労省は日頃の宣伝とは裏腹に、フクシマ放射能危機の影響は少なくとも福島県全域と宮城県の一部には発生する、と見ていることになる。） 調べなければ何もなかったことになる、隠す必要もない、の典型例だろう。 |
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| 次々と公表される各国の調査研究 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
ウィンズケール核施設事故（ウェールズのウィンズケール兵器級プルトニウム工場の原子炉火災で大量の放射能が流出）で小児生白血病が発生したイギリスがこの問題に敏感に反映したのは当然のことだったであろう。 １９８８年、早くもイギリスで“LEUKAEMIA IN YOUNG CHILDREN IN SCOTLAND”（「スコットランドにおける幼い子どもたちの白血病」）という研究が発表される。これはグラスゴーやエディンバラにある王立病院小児科の医師、B.E. ギブソン（Gibson）やO.B. イーデン（Eden）ら４人が共同で調査研究したものだ。１９９６年にはギリシャのアテネ大学教授（現在：発表当時は准教授）のイレーニ・ペトリドウ（Eleni Petridou）ら１０人の共同研究として、“Infant leukaemia after in utero exposure to radiation from Chernobyl.”（「チェルノブイリからの放射線胎内被爆後の小児白血病」）が「ネイチャー誌」に発表されている。
１９９７年には、アメリカのジョセフ・マンガーノが“Childhood leukaemia in the US may have risen due to fallout from Chernobyl”（「アメリカの小児白血病はチェルノブイリからの降下物で発生しているかも知れない」）という研究を「英国医療ジャーナル」に発表。また１９９７年にはドイツのJ. ミヒャエリ（Michaelis）ら４人が“Infant leukaemia after the Chernobyl Accident”（「チェルノブイリ事故後の小児白血病」）を発表している。 これら研究はいずれも、チェルノブイリ事故による放射性降下物のために、それぞれの国（地域）において、小児白血病が有意に増加していることを示している。 その他この分野の研究は、英国放射線防護局のデータや後続研究や関連研究が山ほどある。またこうした先行研究を使った解析研究も出ている。
もし松原が「非常に信頼性に乏しいデータであったり、不確実であり、白血病の増加は信じがたい」というのなら、そうした厖大な研究にそれこそ一つ一つ反論して行かなくてはならないだろう。 この松原の答えに、専門委員であり東京大学大学院 医学系研究科・教授の遠山千春は「わかりました」と答えている。（私には遠山が納得しているとは到底思えない） |
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| 被曝線量調整の放射線防護体制 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
次に質問するのは、食品安全委員会の委員長、小泉直子である。小泉の質問は、ICRPの放射線防護政策の根幹に関わる重要な質問であった。といって小泉がICRPの放射線防護政策に特に批判的というわけでもない。本当に誰にとっても理解しがたいのだ。取りあえず、小泉の質問は、
これに対する松原の答えは全く的外れであり、省略する。松原はまるでわかっていない。その松原に替わって答えるのが当日専門参考人として出席していた、日本アイソトープ協会の常務理事、佐々木康人である。放射線防護を専門分野としている。東京大学医学部放射線科教授歴任。東京大学付属病院放射線部部長、東京大学医学部付属看護学校長兼務。科学技術庁放射線医学総合研究所所長、独立行政法人放射線医学総合研究所理事長を経て日本アイソトープ協会の常務理事に納まっている。国際放射線防護委員会(ICRP)主委員会委員、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）日本代表、同議長を務めた。ICRP学派の日本での大物の一人である。
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| 「原発安全」「放射能安全」の2つの神話 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
その「プラクティス（被曝線量の増加）とインターベンション（被曝線量の削減）」という放射線防護体系が変わった、と佐々木は言うのである。新しい体系は、ICRP２００７年勧告から打ち出された、と佐々木は言うのである。 １９５０年に国際放射線防護委員会（ICRP）が成立して以来、ICRPは「変更に次ぐ変更」の歴史でもあった。なかでも大きな変更は、「線量限度の概念」、「線量制限の一般原則」、「被曝限度」であろう。それに伴い、放射能濃度の単位（キュリーからベクレルへ）、放射線吸収線量の単位（レムからシーベルトへ）も変更している。そして変更するたびに、それ以前の放射線防護体系の痕跡が消し去られ、歴史的に概観し、その変遷を批判することを困難にしている。 リスク体系全体に関わるような主な変更だけでも、「被曝は可能な最低レベルまで」とした１９５０年の最初の勧告を以来、「被曝は実行可能な限り低く」とした５８年の勧告、放射線作業者の被曝と公衆の被曝（一般市民）を被曝限度をわけ、「容易に達成できる限り低く」とした６５年勧告、原発先進国で続出する放射線被害に対処しようと、はじめて公衆に「線量等量」（実効線量概念）を適用し、「経済合理的に達成できる限り被曝は低く」とした７７年勧告、公衆被曝線量が高すぎるという国際的な批判に答える形で出した８５年のパリ声明、チェルノブイリ事故を受けて放射線作業者に大幅な被曝を可能とした１９９０年勧告、そしてやはりチェルノブイリ事故を受けて今度は一般大衆に大幅な被曝を可能とした２００７年勧告とその放射線リスク体系はめまぐるしく変わってきている。その変遷を見てみると、核実験や、核再処理工場、軍事用核施設、原発など核施設が普段に放出する放射能や核事故によって発生する放射線被害が世界的に拡大していく中、原発ビジネスなど核産業が放出する様々な形の放射能被害の責任逃れと経済合理性（たとえば原発で作る電気は経済発展のためには必要という主張）や政治的必要性（たとえば核兵器は安全保障のためには必要というという主張）を「放射線被曝強制」を正当化し、理論的に支えるための変更だった、というほかはない。 そして彼らの主張を支えるために２つの神話が作られた。一つが「原発安全神話」であり、もう一つが「100mSv未満の低線量被曝は人体に害がない」とする「放射能安全神話」である。 こうしたICRPの防護基準の変遷の中でもっとも重要といえる変更（大幅改訂）は、１９７７年の変更だった。２００７年の改訂のポイントを佐々木康人から講義を受ける前に、１９７７年の改訂について学んでおく必要がある。そこには現在のICRPの思想・防護基準のすべての出発点があるからだ。（やや長くなるかも知れない。） |
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| ICRP１９７７年勧告 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
科学史家の中川保雄は、その著「放射線被曝の歴史」（1991年9月「科学と技術」社発行）の中で次のように書いている。
この勧告改訂は、１９７０年代に入ってから原発からの放射能によって、アメリカや一部ヨーロッパ諸国が深刻な健康被害に襲われ、一般市民から「反原発」「反被曝」のうねりが高まり、これに誤魔化しで対処しなくてならなくなった、という事情がある。 典型的には「線量当量」概念の導入である。それまでの許容線量（permissible dose）は単純に許される「被曝線量」のことである。当時単位としては「レム」が使われていたが、全身に対して３ヶ月間で3レムまで、皮膚に対して同じく３ヶ月間で8レムまでなどとされていた。 1Sv（シーベルト）＝100レムという換算値が用いられているので、1レムは10mSvということになる。だから放射線作業者３ヶ月で3レム＝30mSvというと今日から見ると大きな被曝量のように見えるが、これは単純な吸収線量である。 しかし「線量当量」の概念はそうではない。吸収した放射線から「健康影響をうける線量」という意味である。この概念が今はさらに進化をとげて（つまり放射線影響の過少評価を重ねて）、実効線量概念になっている。現在「フクシマ放射能危機」でさかんに言われている「シーベルト」はこの線量等量概念の発展形である。中川保雄によれば、１９７７年の「線量等量概念」とそれまでの「許容線量概念」との間に、対象とする放射性物質にもよるが約１０倍の過少評価があった、という。こうして単位概念そのものを変更して、放射線の危険を１０倍程度箇所評価することから１９７７年勧告は出発している。相撲に例えるなら勝負に負けそうになったので、自分のところだけ巨大な徳俵を作ったようなものだ。 「決定臓器」の考えとは、体全体の中でもっとも放射線感受性の高い臓器を選んでその臓器に対して「許容線量の上限」を決定しよう、ということだ。今日から見ると合理的な考え方だが、これは放棄した。被曝の上限が低く抑えられるからである。 年齢公式とは「被曝の上限値＝５レム×（年齢－１８歳）」である。だから１８未満は５レム×０＝０レム、すなわち被曝してはならない、ということになりこれも今日から見ると合理的である。（５レムとか１８歳が妥当かどうか別として）しかしもともと職業被曝に対するこの公式を引き続いて堅持すれば、一般市民の被曝限度が決められなくなる。したがってこれも放棄した。 さて肝心の公衆（一般市民）の被曝限度だが、これはALARAの原則、すなわち「経済合理的に達成できる限り被曝は低く」の原則を基礎に据えて設定することになる。 |
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| ICRPの経済合理性とは | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
わかりやすい例を挙げよう。今再稼働が問題になっている関西電力の大飯原発は２００１年から２０１０年の１０年間の間に原子炉で生成された放射性物質トリチウムを液体の形で、すなわち汚染水という形で若狭湾に70.8兆ベクレル放出した。（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/10.html＞を参照のこと。まず若狭湾でとれた魚は食べられないだろう。）関西電力はこれを１／１０、あるいは１／１００にとするために初期投資を100億円、毎年の維持費を10億円かけるとしよう。すると１０年間で合計200億円の追加投資となる。これは「経済合理性」がない、という考え方だ。だから「１０年間で200億円の追加投資をしない範囲で被曝は低く」という原則がALARAの原則だと理解できる。あるいは、「原発の電力がなくなると経済活動が立ちゆかない。少々の放射線犠牲者はやむを得ないが、経済合理性の範囲で被曝は最小化すべきだ。」という考え方でもあろう。その意味では、福島原発事故の後でも日本政府をはじめ多くの人たちが「ALARAの原則」に頭のてっぺんまでどっぷり浸かっていることになる。 こうしてICRPは、６５年勧告を大幅に変更する準備をおこなった。さらに中川の引用を続ける。
「コスト－ベネフィット論」は「１９７７年ALARA原則」を支える決定的な基盤である。（ま、良くできた屁理屈なのだが） １９７０年代に入ると、ほぼ野放しだったアメリカ原子力委員会の「原子力規制」のために全米のいたるところで、放射線障害が発生した。原子力委員会は放射能と健康障害の関係を躍起になって否定したが、否定しきれるものではない。 アーネスト・スターグラスは、その著「赤ん坊を襲う放射能」（新泉社刊 1982年6月発行。。反原発科学者連合訳。英語原題“Secret Fallout”）の中で、イリノイ州のドレスデン原発のことを書いている。その放出放射能を表にまとめたのが下表だ。
こうなると大飯原発の１０年間で70.8兆テラベクレルのトリチウム（液体）放出などはカワイイものである。アメリカ原子力委員会による規制値などはあってないも同然である。（私はしかし、トリチウム以外にも大量の危険な核種が放出されていると疑っている。事故時の話ではない。通常運転時の話である。） これで放射線障害が起こらない方がおかしい。これに対してアメリカの原子力業界は手を打たなければならなかった。規制を厳しくするのである。規制を厳しくすることは、原発の研究開発コスト、建設コスト、運営コストの上昇に直結する。実際７０年代にはいるとアメリカでは原発の発注が激減した。電気事業者にとって見れば原発はふれこみほど安い電力製造手段ではなくなっていた。 原発コストを下げなくてはならない。それまでの伝統的な考え方は「リスク-ベネフィット論」であった。つまり原発で受ける社会的なリスクよりもベネフィットの方が大きい、という考え方である。これもおかしな考え方である。「社会的な便益」と「個々人の健康」という本来比べてはならない、比べることができない２つの要素を比較考量して、「社会的な便益の方が大きい。だから原発は必要だ。」と結論づける論法である。一人の若い母親にとって自分の赤ん坊の健康はどんな社会的便益よりも重大で比較するものがないことを考えてみれば、この詭弁論法はすぐ見破れる。 しかし、繰り返すようだが「原発再稼働」を推進しようとする現民主党野田政権や核利益共同体の人々は、この「リスク-ベネフィット論」の信奉者である。（それは科学的結論というよりも“原発教”という宗教の宗教的信念に近い） |
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| “原発教”のコスト－ベネフィット論 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
「コスト-ベネフィット論」は「リスク-ベネフィット論」の発展形である。
そしてICRPは７７年勧告で、ここに示された「コスト-ベネフィット論」をほぼ全面的に受け入れるのである。 |
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| ７７年勧告の特徴と問題点 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
そうして中川保雄は、７７年勧告の全面改定の重要な特徴と問題点を次のように８項目にわたって整理している。やや煩雑かも知れないが、「フクシマ放射能危機」に対する日本政府の対応、またその基本原則であるICRP２００７年勧告の骨子を理解し、福島県民のみならず、私たち一般市民がいかに被曝の押しつけを迫られているかを理解するにあたって重要と考えるので、丁寧に中川の整理を見ておきたい。 第１点目。
（そしてそれは２００７年勧告に見事に継承されている。中川は１９９１年に死去しているのでICRP２００７年勧告を読むことはなかった。この時、国際放射線防護委員会は、名実ともに国際核産業防護委員会であることを宣言したに等しい。） 第２点目。
三位一体の体系については、この後佐々木康人の講義にも出てくるので説明を割愛する。ただ、ここでは正当化、最適化、線量限度の体系が７７年勧告から登場し、今に至っていることを記憶に止めておきたい。 |
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| ABCC=放影研のLSSの問題点 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
それよりここでは、中川が早くも「ABCCの過小評価されたデータを使ったリスク評価を維持することに固執した。」と指摘していることが重要だ。中川がこの文章を書いたのは、恐らくは「チェルノブイリ事故」の深刻な健康影響が明らかになる前の１９８９年から１９９０年、９１年ではないだろうか？（１９８６年のチェルノブイリ事故の影響が各国の研究者の努力によって明らかになっていくのは２０００年代に入ってからである） また電離放射線の人体に対する影響を明らかにするにあたって必須の学問分野、分子生物学や細胞に関する科学が急速に発達するのはこれも２０００年代にはいってからである。 こうした早い段階で「ABCCの過小評価されたデータ」と指摘していたことは重要である。「ABCCのデータ」とは、ABCC（原爆障害調査委員会）そしてその後身である現放射能影響研究所（放影研）と連綿と続く、原爆生存者寿命調査（LSS）から得られたデータである。このLSSから得られたデータが、ICRPの放射線リスクモデルの基礎となっている。ほとんど唯一のデータと言っていい。 またこの記事のテーマとしている、２０１１年食品安全委員会「食品安全評価ワーキンググループ」がその「リスク評価書」完成に当たって、有力な「科学的データ」として大きく依拠したのもこのLSSだったことは、この記事の前段でも見たところだ。 いまだに「LSSの亡霊」が表通りを大手を振って歩いている。そしてそのデータを金科玉条として、電離放射線の健康影響が過小評価され、「フクシマ放射能危機」による放射線被曝（特に重要なのは内部被曝）が私たちに押しつけられている。 今LSSの「非科学性」、その「政治・経済性」に深入りすることはできないが（本当はそうすべきであるが）、ここでは簡単にECRR２０１０年勧告の第５章「リスク評価のブラックボックス 国際放射線防護委員会」の5.3節「原子爆弾による被害研究における最近の議論」に掲げられている表「ヒロシマ研究（LSS）から被曝の結果を説明あるいは予測することの間違い」を再掲載するに止めることにする。（日本語テキスト p46）
なかでもABCCの原爆生存者寿命調査（LSS）が、１９５０年１月時点での生存者を対象としており、１９４５年８月から１９４９年１２月までに放射線障害で死亡した多くの被爆者の存在を全く無視して、データから除外していることは致命的な欠陥だろう。このことはただちに原爆被害の過小評価に繋がっており、またICRPのリスクモデルにおける放射線健康損傷の過小評価となっている。この過小評価モデルが、チェルノブイリ事故の被害者対応の遅れとなって被害を拡大する要因となった。そしていままた「フクシマ放射能危機」で、被害を拡大させる要因となっている。 さらに言えばLSSの弱点は、被曝線量が曖昧な推定に基づいていることがあげられる。被曝線量の推定資料として「Ichibanプロジェクト」が実施されたが、この推定体系では「ガンマ線」と「中性子線」しか問題とされず、内部被曝では特に問題とされるアルファ線とベータ線による被曝は一切無視された。この「Ichibanプロジェクト」の結果に基づいて、１９６５年に被曝線量推定システム「T65D」が決められた。アルファ線やベータ線の被曝線量を全く含まない、T65Dそのものも問題だったが、その後T65Dには「広島原爆の中性子線被曝線量推定」に１０倍の過小評価があることが発見され、１９８６年に新たな線量推定システム「DS86」が決められた経緯がある。 （「Ichibanプロジェクト」からT65D、DS86の経緯については下記を参照のこと。 ・広島・長崎原爆線量推計体系「T65D」 と「ICHIBANプロジェクト」 ・マンキューソの研究と「T65D」のほころび） |
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| 被曝の死の商人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
さて、中川保雄が指摘するICRP１９７７年勧告の特徴、第３点目。
「コスト－ベネフィット解析」は今や「放射線被曝管理」に使われるだけではない。科学的な学問の手法として、社会の隅々で使われるようになった。独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイト「化学物質のリスクマネジメントテキスト」（＜http://www.smrj.go.jp/keiei2/kankyo/h11/book/3rab/index.htm＞）を見ると、「コスト・ベネフィット分析」という項目が立てられており、次のようにいう。
そして次のような項目が「ベネフィット」の範疇に入るという。
「リスクが許容できないレベルであり、どうしても削減しなければならない場合を除いては、原則的にベネフィット＞コストである。」と但し書きがついているものの、「許容できないリスク」とは、誰が何を根拠に判断するのか？ 私はこの表を見て考え込んでしまう。もともと「コスト－ベネフィット解析」（費用便益分析－cost-benefit analysis）は、社会投資の効果（便益）を判断する手法として開発された。日本語ウィキペディア「費用便益分析」は次のように定義する。『事業が社会に貢献する程度を分析する手法である。』また英語Wiki“Cost–benefit analysis”は次のように言う。
この限りにおいては、「費用便益分析」は恐らくは有効な手法だろう。この手法で宿命的に避けられない作業は、まだ未知の費用や便益を「金銭に換算する」ことだ。恐らくこれも適切で科学的な手段を用いれば可能であろう。日本政府の官僚が「総費用」や「総コスト」が未知であることを利用して、都合のいい分析結果を引っ張り出す、そして無理矢理価値のない費用ばかりかかるプロジェクトを推進し、借金の山を作る、こういうケースも多い。しかし、それは手法の悪用であって、手法そのものの欠陥ではない。 しかしもし、この手法がその適用範囲を拡大し、そして無限に拡大していったならどうであろうか？それは本来「金には換算できない」価値までも金に換算するであろう。それが、「中小企業基盤整備機構」が掲げる「コスト・ベネフィット分析」である。ここでは「人の生命」や「環境」にまで値段がつけられている。それは手法そのものの欠陥である。 東京電力福島第一原発事故で失われた一人一人の健康や生命、つつましくも幸せだった一人一人の生活、美しかった海岸、自然の山々、海の幸、山の幸、自然環境、その他言葉にならない諸々の価値、これらに誰が正当な値段をつけられるというのか？ 補償はできる。また金銭という形で謝罪はできる。しかしその値段は、決してその本来持っている価値ではない。それには値段がつけられないのだから。 中川が言うように、「コスト・ベネフィット解析」（費用便益分析）を放射線防護の基本方針に取り入れた途端、それは無限に拡大された「コスト・ベネフィット解析」にならざるを得ない。ありとあらゆるものを「金」に変えていく「ミダス王の手」とならざるを得ない。そして命や健康や「ふるさと」が金に換算される。その命や健康や「ふるさと」は必ず安く値踏みされる。高く値踏みすれば、「原発」が立ち行かなくなるのだから。その姿は「被曝の死の商人」そのものである。 ここに面白い資料がある。私は仮に「フィルタベントのコストベネフィット評価」となずけておいた。出所は原子力安全委員会らしい。何かの専門委員会での検討資料であろう。話題は沸騰水型の原子炉（ＭＫ－Ⅰ）にあとづけでフィルタベント装置を取り付けるべきかどうかという議論である。いうまでもなく、福島第一原発事故で問題となったのはＧＥ型の原子炉ＭＫ－Ⅰのシリーズである。 この資料は「3.2 フィルタベントのコストベネフィット評価」の中で次のようにいう。
そして次のように評価している
そして次のように結論づけている。
私はこの文書を読んで、「この思想」が「福島原発事故」を起こし、そして今その被害を拡大しているのだな、と思った。「この思想」とはもちろん、本来金銭に換算できない様々なとり返しのつかない「価値」を無理矢理金銭に換算して、安く買いたたく思想、中川のいう「被曝の死の商人」の思想である。 （そして安く買いたたかれた東電福島第一原発の立地地元は、いまその取り返しのつかない、失った価値の大きさに呆然とし、そして同じく安く買いたたかれた福井県大飯町は町をあげて原発再稼働を待ち望んでいる。それにつけ込むようにして民主党野田政権は６月１６日、大飯原発再稼働を決めた。） 現在様々な形で「福島原発事故検証委員会」が開かれているが、もっとも問題とし、裁かれなければならないのは、この「被曝の死の商人」の思想であろう。 |
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| （以下その⑥へ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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