＜参考資料＞ヒロシマ・ナガサキ２００９資料

(2009.8.11)

「長崎平和宣言」長崎市長　田上富久　平成21年8月9日

（長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典において）

今、私たち人間の前には二つの道があります。 　一つは、「核兵器のない世界」への道であり、もう一つは、６４年前の広島と長崎の破壊を繰り返す滅亡の道です。 　今年４月、チェコのプラハで、アメリカのバラク・オバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指すと明言しました。ロシアと戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）の交渉を再開し、空も、海も、地下も、宇宙空間でも、核実験をすべて禁止する「包括的核実験禁止条約」（ＣＴＢＴ）の批准を進め、核兵器に必要な高濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁止する条約の締結に努めるなど、具体的な道筋を示したのです。「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」という強い決意に、被爆地でも感動が広がりました。 　核超大国アメリカが、核兵器廃絶に向けてようやく一歩踏み出した歴史的な瞬間でした。 　しかし、翌５月には、国連安全保障理事会の決議に違反して、北朝鮮が２回目の核実験を強行しました。世界が核抑止力に頼り、核兵器が存在する限り、こうした危険な国家やテロリストが現れる可能性はなくなりません。北朝鮮の核兵器を国際社会は断固として廃棄させるとともに、核保有５カ国は、自らの核兵器の削減も進めるべきです。アメリカとロシアはもちろん、イギリス、フランス、中国も、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の核軍縮の責務を誠実に果たすべきです。 　さらに徹底して廃絶を進めるために、昨年、潘基文国連事務総長が積極的な協議を訴えた「核兵器禁止条約」（ＮＷＣ）への取り組みを求めます。インドやパキスタン、北朝鮮はもちろん、核兵器を保有するといわれるイスラエルや、核開発疑惑のイランにも参加を求め、核兵器を完全に廃棄させるのです。 　日本政府はプラハ演説を支持し、被爆国として、国際社会を導く役割を果たさなければなりません。また、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げ、非核三原則を揺るぎない立場とするための法制化と、北朝鮮を組み込んだ「北東アジア非核兵器地帯」の実現の方策に着手すべきです。 　オバマ大統領、メドベージェフ・ロシア大統領、ブラウン・イギリス首相、サルコジ・フランス大統領、胡錦濤・中国国家主席、さらに、シン・インド首相、ザルダリ・パキスタン大統領、金正日・北朝鮮総書記、ネタニヤフ・イスラエル首相、アハマディネジャド・イラン大統領、そしてすべての世界の指導者に呼び掛けます。 　被爆地・長崎へ来てください。 　原爆資料館を訪れ、今も多くの遺骨が埋もれている被爆の跡地に立ってみてください。１９４５年８月９日１１時２分の長崎。強力な放射線と、数千度もの熱線と、猛烈な爆風で破壊され、すさまじい炎に焼き尽くされた廃虚の静寂。７万４千人の死者の沈黙の叫び。７万５千人もの負傷者のうめき。犠牲者の無念の思いに、誰もが心震えるでしょう。 　かろうじて生き残った被爆者にも、皆さんは出会うはずです。高齢となった今も、放射線の後障害に苦しみながら、自らの経験を語り伝えようとする彼らの声を聞くでしょう。被爆の経験は共有できなくても、核兵器廃絶を目指す意識は共有できると信じて活動する若い世代の熱意にも心動かされることでしょう。 　今、長崎では「平和市長会議」を開催しています。来年２月には国内外のＮＧＯが集まり、「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」も開催します。来年の核拡散防止条約再検討会議に向けて、市民とＮＧＯと都市が結束を強めていこうとしています。 　長崎市民は、オバマ大統領に、被爆地・長崎の訪問を求める署名活動に取り組んでいます。歴史をつくる主役は、私たち一人一人です。指導者や政府だけに任せておいてはいけません。 　世界の皆さん、今こそ、それぞれの場所で、それぞれの暮らしの中で、プラハ演説への支持を表明する取り組みを始め、「核兵器のない世界」への道を共に歩んでいこうではありませんか。 　原子爆弾が投下されて６４年の歳月が流れました。被爆者は高齢化しています。被爆者救済の立場から、実態に即した援護を急ぐように、あらためて日本政府に要望します。 　原子爆弾で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、核兵器廃絶のための努力を誓い、ここに宣言します。

２００９年（平成２１年）８月９日 長崎市長　田上富久