(2011.9.14) 
   


＜参考資料＞「ABCC（原爆傷害調査委員会） 全体報告 １９４７年」

▽「ABCC　全体報告　１９４７年」へ 


　アメリカのナショナルアカデミーズ（National Academies）のサイトに、ナショナルアカデミーズ・アーカイブズ（http://www7.nationalacademies.org/archives/index.html）という一種の電子公文書館がある。

　その中に「ABCC（Atomic Bomb Casualty Commission）１９４６年−１９８２年」という項目ページがある。（＜http://www7.nationalacademies.org/archives/ABCC_1945-1982.html＞）

　ABCC、すなわち原爆傷害調査委員会に関する第一次資料がふんだんに収められている。ABCCの成り立ちや背景を知る上でもっとも貴重な資料は、恐らく「ABCC　全体報告　１９４７年」（Atomic Bomb Casualty Commission General Report 1947）であろう。
（＜http://www7.nationalacademies.org/archives/ABCC_GeneralReport1947.html＞）

　原文書を写真複写した画像をPDF化したファイルは上記サイトから簡単に入手できるが、私もダウンロードしてこのサイトの参考資料の一つとした。

　ABCC（原爆傷害調査委員会）は、特に広島や長崎ではお馴染み深い。戦後直ぐに日本に乗り込んできて広島と長崎での原爆生存者の調査を行った、特に非人道的だった、治療はしてくれなかった、などいう話がいまでも語られている。

　代表的には、広島市が運営する広島平和記念資料館のバーチャル・ミュージアムの次のような記述だろう。（「ABCCの設置」＜http://www.pcf.city.hiroshima.jp/virtual/VirtualMuseum_j/visit/est/panel/A4/4103_2.htm＞）

 『 原爆(げんばく)の人体への影響(えいきょう)を長期的に調べるため、1947年（昭和22年）にABCC（原爆(げんばく)傷害(しょうがい)調査(ちょうさ)委員会(いいんかい)）が広島・長崎(ながさき)両市に設けられました。1951年（昭和26年）、市内比治山の高台に移り本格的な施設(しせつ)が整いましたが、市民からは「研究、調査するだけで治療行為(ちりょうこうい)をしない」と、その活動方針(かつどうほうしん)を批判(ひはん)する声もありました。

　1975年（昭和50年）に日米対等で管理・運営されることになり、（財）放射線(ほうしゃせん)影響(えいきょう)研究所(けんきゅうじょ)（RERF）として改組(かいそ)されました。』

　これを読むと、１９４７年にABCCは広島と長崎に設置されたかのように読める。といって誰が設置したのか、その目的はなんだったのかについては明らかではない。というより何か一定方向の思いこみによってこの記事が書かれているという印象が強い。

　今日本全体は、「フクシマ危機」に遭難している。「フクシマ危機」の本質は、東京電力福島第一発電所の原子炉や核燃料プールから飛び出してきた電離放射線による「低線量内部被曝が日本市民の健康を長期的に蝕み、その老化を促進し、“生活の質”を破壊的なまでに下げ、特に放射線に感受性の高いグループ、胎児、乳児、子ども、少年・少女、若い女性に対しては、死に至るような深刻な障害をあたえるだろう」というところにある。

　この「フクシマ危機」に対して、日本政府やその官僚組織、その下請けである地方行政組織、同心円状に巨大な核産業界、それらに奉仕することを自己目的とした、政治家や学者グループや学術界、それを支持する言説を振りまくことで生活の糧と世俗的な名声や権威を得ているジャーナリズムや言論人・・・十把一からげで「核推進勢力」と呼んでおくが、核推進勢力は「フクシマ危機」などは存在しないかのように扱っている。

　彼らの主張は、一言でまとめると「福島原発事故で発生している放射能は多くの日本市民にとっては低線量であり、さして危険なものではなく、むしろそのことを気に病むこと（放射線恐怖症）の方が健康に害がある」というものだ。

　「放射線は外部から大量に浴びない限り、健康にさして害がない」、これを私は「放射能安全神話」と呼ぶが、核推進勢力が今日本中に周知徹底させようとしているドグマが、この「放射能安全神話」だ。「原発安全神話」が破綻した今となっては、核推進勢力が唯一頼りとする最後の砦が、この「放射能安全神話」である。

　（先日、９月１１日・１２日福島で、日本財団主催で開催された「専門家国際会議」なるものもこうした「放射能安全神話」周知徹底の一環である。しかしギャンブルで設けた金で運営されている日本財団=笹川ファミリーと、放射能安全神話に奉仕する学者グループとは、いうにいわれぬ、お似合いの組み合わせではある。）

　「放射能安全神話」の科学的外装は、国際放射線防護委員会（ICRP）の学説によってなされている。そのICRPの学説を強力に支えているのが、ABCCが広島と長崎で行った「原爆生存者生涯（寿命）調査」（LSS）のデータなのだ。

　だから今、ABCCとはいったいなにもので、何をなしとげ、それが現在の「フクシマ危機」とどう関わっているのかを調べ、研究することは大いに必要なことなのだ。その作業を通じて、「フクシマ危機」脱出のひとつの手がかりが見えてくる。 

「ABCC　全体報告　１９４７年」の構成は次の通りである。
 ABCC　全体報告　１９４７年


表紙（COVER PAGE）
はじめに（FOREWORD）
メンバー（MEMBERS）

目次（TABLE OF CONTENTS）
緒言（PREFACE）
   
  第１部（PART I）
     全体報告（GENERAL REPORT）
  A. 委託事項（The Commission）  
    1.形成（Formation） 
    2.目的（Objectives）
  B. 活動状況（Activities） 
  C. 判明事項（Findings） 
  D. 全体の印象（General Impressions） 
  E. 達成事項（Accomplishments） 
  F. 将来の機構（Future Organization） 
  G. 国際的視野（International Aspects） 

  第２部（PART II）
     日本における直近情勢に関する所見（REMARKS ON THE CURRENT SITUATION IN JAPAN）
     
  第３部（PART III） 
     付属文書（APPENDICES）
1. ウィリアム・ストーン大佐への覚え書き　１９４６年１１月１９日
　案件：原爆損傷に関する長期的追跡調査
（Memorandum to Colonel William S. Stone, 19 November 1946 re: Long-Term Follow-up of Atomic Bomb Casualties)  
 2. 日本側資料：原爆損傷研究機構
　　　　　　　　　月次進捗報告
（Japanese Material　Organization for Study of Atomic Bomb Casualties, Monthly Progress Reports)
3. １９４７年１月２日時点で入手可能な日本側手稿
（Japanese Manuscripts Available as of 2 January 1947）
4. 諸報告公表のための日本側計画
（Japanese Plans for Publication of their Reports）
5. 原爆生存者の火傷後遺症研究における考察
（Considerations in the Study of Burn Sequelae in Atomic Bomb Survivors）
6. 原爆の遺伝的効果の疑問
（The Question of the Genetic Effects of the Atomic Bombing）
7. L・V・フェルプスへの覚え書き　案件：人口動態統計
（Memorandum to L.V. Phelps re: Vital Statistics）
8. ハリー・ジョンソン大佐への覚え書き　案件：暫定計画
（Memorandum to Colonel Harry Johnson re: Interim Program）
9. 原爆の効果の医学的研究に関する報告（文部省学術研究会議）
（Report on the Medical Studies of the Effects of the Atomic Bomb (Japanese National Research Council)
第１章 人体に対する原爆炸裂の傷害的影響
（Ch. 1 Injurious Effects of the Explosion of the Atomic Bomb upon the Human Body）
第２章 原爆傷害の臨床経過
（Ch. 2 Clinical Course of the Atomic Bomb Injuries）
第３章 原爆による損害と死傷者
（Ch. 3 Damages & Casualties by the Atomic Bomb）
第４章 被曝地域の汚染問題
（Ch. 4 Problems in Contamination of the Bombed Area）
第５章 原爆に対する防護と救援問題
（Ch. 5 Protection & Rescue Problems Against the Atomic Bomb）

註１： この報告書全体の責任者は、「はじめに」を執筆したルイス・ウィードである。この時ウィードは全米科学アカデミー−全米研究評議会（NAS-NRC）の医科学部門長の肩書きを使っている。最大の疑問はこの報告書がどこに対して行われたのかが明記されていないということだ。しかし付属文書やその他の内容からして、この報告書はアメリカ軍部（陸海軍）、あるいはアメリカ原子力委員会、あるいはその両方に提出されたものであることは明白である。
註２： 全体報告の執筆者はオースティン・ブルーズとポール・ヘンショーである。マンハッタン計画の保健部門、医科学部門と深い関わりをもったこの２人の肩書きは、それぞれ医学博士、博士（遺伝学）である。
註３： この報告書にも記述されているとおり、アメリカ陸海軍合同調査団（すなわちABCCの前駆的組織）が実際に日本現地で調査活動を行う前、日本側は文部省学術研究会議・原子爆弾災害調査研究特別委員会や東京大学伝染病研究所などが被害調査を実施していた。この報告書はそうした日本側の調査・研究の成果も吸収して報告されている。従って日本側の独自研究は、日本側が自由に活用することはなかったし、恐らくICRP色に染まった日本の現状では、これら日本側独自の調査研究結果は現在でも活用されていないと思われる。
註４：  第３部付属文書の９「原爆の効果の医学的研究に関する報告（文部省学術研究会議）」　は東京帝国大学教授・都築正男の名前で執筆・報告されている。
 註５： ABCC設立を命ずるトルーマンの大統領指令なるものは次の文書で読める。（トルーマン大統領指令）

私は、この「大統領指令」が英語で表現される時、必ず“a Presidential Directive”と不定冠詞で表現され、“the”と定冠詞付きで表現された文書を見たことがないのを不思議に思っていたが、その疑問もこの「文書」を見ると氷解する。

「原爆生存者の調査をやってきたが、様々な理由で全米科学アカデミーー全米研究評議会が担当するのが適切だと思う。それを承認してくれないか」という内容の海軍省からの「大統領」あての手紙である。署名は当時海軍長官だったジェームズ・フォレスタレルになっている。日付は１９４６年１１月１８日になっている。

　その手紙に見慣れたトルーマンの手書きで「承認：ハリー・トルーマン」と書いてあるだけなのだ。承認の日付は「１９４６年１１月２６日」とこれもトルーマンの手書きで書いてある。つまりはこれが「ABCC設立の大統領指令」の実態であり、その指令は「１１月２６日」に降りたことになったわけだ。バカバカしい限りである。トルーマンが承認しようがしまいが、事態は軍部＝アメリカ原子力委員会ペースでどんどん進んでいたのだ。