(2010.5.6) (更新2010.5.17)
＜参考資料＞　２０１０年ＮＰＴ再検討会議
核兵器不拡散条約(the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)
一般討議(General Debate)　演説者リスト(2010年5月6日現在)
ニューヨーク国連本部で開催されている２０１０年ＮＰＴ再検討会議の一般討議演説者リストである。国連の「２０１０年ＮＰＴ再検討会議」のサイトが（＜http://www.un.org/en/conf/npt/2010/＞）つながりにくいため、pdfファイルのままダウンロードした。英語原文のままである。（このサイトからspeaker list のタブをクリックするとこのリストがpdfでダウンロードできる。） 　５月３日、一般討議トップバッターは、非同盟諸国（非同盟運動=Non-Aligned Movement -NAM）を代表してインドネシアの外相、マーティ・ナタレガワ（Marty N. Natalegawa）だった。ナタレガワは、このＮＰＴ再検討会議に先立ってテヘランで開かれた「軍縮と非拡散テヘラン国際会議」にも出席し、イランの外相モッタキと会談を行っている。 （＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/iran/tehran_05.htm＞） 　二番手は、参加国１８９カ国中唯一の元首級高官、イランのアフマディネジャドだった。午前中討議は１１時４５分頃終了したようだが、この時間枠でルクセンブルグのアセルボーン副首相、アイルランドのマーティン外相、フィリピンのルムロ外相の５人しか消化できていない。これはいうまでもなくアフマディネジャドが時間制限を大幅に超えて長広舌をふるったためである。 　３日午後からの討議はEU代表の「欧州連合外務・安全保障政策上級代表」のキャサリン・マーガレット・アシュトン（Catherine Margaret Ashton）、スエーデンのビルト外相、スペインのモラティノス外相、そして４番目がアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンだった。 　４日の演説で注目されるのは、太平洋諸島フォーラム代表（オーストラリア外相）、ASEAN代表（ベトナム第一外務副大臣）、新アジェンダ連合代表（エジプト国連代表）、中央アジア非核兵器地帯代表（ウズベキスタン国連代表）、非警戒グループ（ニュージーランド軍縮・軍備管理相）の５つのグループの諸演説であろう。 　４日午後の演説のトップバッターが日本政府代表（福山哲朗外務副大臣）だった。 　５日の演説では、アラブ・グループ（レバノン国連代表）、南アフリカ共和国（国際関係協力省軍縮及びNEPAD特別代表）の演説が注目される。NEPAD （The　New　Partnership　for　Africa’s　Development）「アフリカ開発のための新パートナーシップ」、ネパッドである。また５常任理事国（P-5）を代表してロシア外務省、安全保障及び軍縮問題局長が演説している。 　５日午後の演説ではアフリカ・グループを代表してのカメルーン国連代表が注目される。また非核兵器地帯諸国グループを代表してチリの国際及び人権安全保障局長が演説している。現在地球上には、少し性格の違う南極条約は別としても、「ラテンアメリカ及びカリブ海における核兵器禁止に関する条約」、「南太平洋非核地帯条約」、「東南アジア非核兵器地帯条約」、「アフリカ非核兵器地帯条約」、「中央アジア非核兵器地帯条約の６つの地域非核兵器地帯とモンゴル１国の非核兵器地位が成立しており、国連加盟国の半数以上の１１５カ国が加盟している。この演説はこれら諸国を代表してのもの。 （＜http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear-weapon-free_zone＞や＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Nuclear_Weapon_Free_Zone/nagare.htm＞などを参照の事。特に英語のWiki「非核兵器地帯の記述は網羅的かつ正確で優れている。） 　非核兵器地帯は、アメリカを始めとする核兵器保有国の「核兵器不拡散政策」を補完する役割を担ってスタートしたが、近年特に東南アジア非核兵器地帯成立（１９９７年３月発効）以降、積極的に自らの「生活空間」から核兵器を完全追放、完全拒絶、完全放棄していこうという性格を強めており、アメリカを始めとする核兵器保有諸国との思想的対決姿勢を強め、核兵器廃絶へ向けて攻撃的性格を強めている。（「拝啓、河野衆議院議長殿、２１世紀を歴史的和解の世紀としませんか？」その７「世界に拡がる核兵器廃絶への地球市民の戦い―そのきっかけ―」及びその８「―核兵器の保有は犯罪とするフィリピン非核兵器法案まで」及び「中央アジア非核兵器地帯発効の意義　核兵器廃絶へ着実に進む地球市民」など参照のこと。） 　６日で注目されるのは、チリ政府（国際及び人権安全保障局長）、メキシコ（国連代表）、エクアドル（国連代表）などの一連のラテン・アメリカ勢の演説であろう。結局今回のNPT再検討会議を主導していくのは、オバマ政権を代表とする核兵器諸国ではなく、ラテン・アメリカ勢を代表とする各地域グループや各課題グループ諸国の主張だろうからだ。核兵器諸国は核兵器を保有しているというだけで、その道義的威信が墜ちており、説得力を持たなくなっている。