|
|
(2010.5.17) |
<参考資料> 2010年NPT再検討会議 |
核兵器不拡散条約(the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons) |
NGOグループ 演説者リスト (2010年5月7日現在) |
5月7日の一般討議は、すべてNGOグループの意見発表に当てられた。ただNGOグループはこれまでのいきさつからして、西側先進国から生まれたものが多く、3日から5日までの討議の内容と比較すると、時代遅れや的外れになってしまった内容も出てきている。一言でいえば非同盟諸国の主張の方が、「核兵器廃絶」へ向けてはより前進的で、より実際的だといえる。これは「核兵器廃絶問題」に関しては、日本を含む「西側先進国」の方が逆に「思想的後進国」になってしまったという、一種奇妙な逆転現象の反映といえるのかも知れない。「思想的後進国」で多く生まれたNGOグループが後進性を色濃く残しているという見方も可能であろう。
|
1.レイ・アチソン(Ray Acheson)
|
|
2.ジョディ・ウイリアムス(Jody Williams)
|
|
3.谷口稜曄(すみてる)
|
|
4.バーバラ・ストライブル及びファティ・オーズカン(Barbara Streibl and
Fatih Oezcan)
|
|
5.ロブ・グリーン(Rob Green)
|
|
6.クリス・フォード(Chris Ford)
|
|
7.レベッカ・ジョンソン(Rebecca Johnson)
|
|
この演説は次。(<http://www.acronym.org.uk/>)。「核兵器廃絶は可能だ。」として「自分の生きている間は核兵器廃絶は実現できない。」というオバマ大統領を一応批判して見せているが、肝心の廃絶への具体的な道筋ははっきりしない。いつもながらわけのわからないオバサンである。(といって彼女のサイトの個別の情報は貴重であるが。)「核兵器廃絶」は単なる市民運動ではない。核兵器廃絶は鋭い政治問題なのだ。お国のイギリスではスコットランド独立運動と絡んで核兵器廃絶をとうとう政治課題にしてしまった市民達がいる。(われわれ日本の市民も学ばなければならないだろう。)本気かどうかは別として、保守−自民連立政権も核兵器廃絶を政治課題にせざるを得なかった。現実はレベッカ・ジョンソンよりはるかに進んでいる。 |
|
8.ジョン・バローズ(John Burroughs)
|
|
9.ジェー・ワン・リー(Jae Won Lee)
|
|
10.ホーリー・リンダムード(Holly Lindamood)
|
|
11.マリー・オルソン(Mary Olson)
|
核情報資源サービス(Nuclear Information and Resource Service)。<(http://www.nirs.org/)>核兵器廃絶だけでなく、原子力エネルギー全般の危険性を訴えるアメリカのNGO。主張はともかく、とにかく調べている。この科学的姿勢、実証精神には私たちも学ぶところが多い。 |
|
|
12.ジャヤンタ・ダナパラ(Jayantha Dhanapala)
|
|
13.アメリア・ブルドリック(Amelia Broodryk)
|
安全保障研究所(Institute for Security Studies)(<http://www.iss.co.za/>)。安全保障研究所は、汎アフリカ主義のシンク・タンク。本部は南アフリカのプレトリア。 |
|
|
14.杉谷義純
|
|
15.秋葉忠利
|
|
この演説は次。(<http://www.un.org/en/conf/npt/2010/pdf/mayorakiba-final.pdf>)。広島市に確認すると現在日本語に翻訳中で、近く広島市のサイトに掲載するとのこと。掲載されればそちらにもリンクをする予定。ただ英語テキストを一読すればわかるとおり、飛び抜けて短く、ほとんど何も言っていないのに等しい。締めの言葉が「Yes, we can!」で、これはオバマ大統領のフレーズだ。これまでの全体発言から推測すると、NPT会議の雰囲気は、必ずしもオバマ賛美ではなく、むしろアメリカの核兵器政策に対して批判的な非同盟諸国主導の内容になりつつあると感じられる。秋葉市長のこの「オバマ賛美」のトーンは、浮き上がったものとなったのではないか。 |
|
16.田上富久
|
|
以上が7日の演説者である。中にはこれまで触れた通り非常に重要な内容を含んだものもある。いずれ日本語化していくつもりだ。
|
|
|
|