No.22-9	平成２０年８月１４日
私はこれまでの手紙の中で、南太平洋非核地帯の成立、東南アジア非核兵器地帯の成立などの事例を引きながら、結局「核兵器廃絶」の道筋は、国際的パワーエリートたちがつけてきたのではなく、「自らの生活と将来の安全」を願う地球市民の戦いがつけてきたことを申し上げました。 ( その試みに成功したかどうか保証の限りではありません。） 　そして、核兵器廃絶が、「自主・独立」の問題と密接に絡みながら、また岩国市長選挙やニュージーランドのロンギ政権やフィリピンの「民衆革命」の例に見られるように、「意志決定」の主導権を市民の側に取り戻す、と言う形での地球民主主義確立へ向けた戦いの様相を帯びている、ことを見て参りました。 ( １９８４年のニュージーランドの総選挙は、「核兵器の問題」が世界ではじめて国政レベルでの選挙での主要争点になった選挙として記憶されるでしょうし、１９８７年に成立したフィリピン共和国憲法は、世界ではじめて「核兵器」を刑事犯罪の対象とした条項を包含した憲法として永久に記憶されるでしょう。） 　その意味では、今核兵器廃絶に必要であり有効なのは、祈りや願いや訴えやアピールなどではなく、地球市民の地道な戦いなのだということを教えてくれています。 　このことを念頭に置きながら、２００８年８月６日、「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」で、読み上げられた広島市秋葉忠利市長の「平和宣言」の内容について若干触れておきたいと思います。 　「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」ことは「真理」だとこの平和宣言は述べています。これは「核兵器の意味」について考えた言葉です。 　しかし私は、果たしてそうか？、と思います。私はこの手紙で「原爆と核兵器」について色々申し上げてみました。調べ考えて来ました。その過程の中で学んできたことは、地球は物理的にも、精神的にも、思想的にも、とんでもないつながり方をしているということです。 　それは、これから申し上げるテーマにも関連することですが、「核兵器の意味」を考えることは、２１世紀型地球民主主義を考えることであり、それは「生存の危険のない安全な暮らし」を考えることでもあります。また２１世紀型地球民主主義を考えることは、それへ向けて何が今なされなければならないかを考えることでもあります。 　原爆や核兵器を、その誕生のいきさつから歴史的背景や政治経済的背景をしっかりキャンバスの遠景に置いて描いてみると、極めて意味のある思想や政策提言、行動提言がうまれて来ます。その意味では「核兵器」は実に豊かな思想性や政治性を包含しています。 　核兵器からその歴史性、政治経済性を抜き取った時に、「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」という言葉が生まれるのではないかと思います。 　「核兵器からその歴史性、政治経済性を抜き取る」、これがこの平和宣言を貫く一大特徴だということを、よく記憶しておいてください。
次にこの平和宣言の「核兵器廃絶」に対する視線です。核兵器廃絶が、平和市長会議、核不拡散条約（宣言では確かに核不拡散条約となっており、核兵器不拡散条約とはなっていませんでした。）、「多数派の声に耳を傾ける米国の新大統領の誕生」など、国際社会のパワーエリートが主導して実現するという視点です。 　実際に世界の核兵器廃絶運動がここまで前進したのは、これまでの手紙で見てきたように、自分たちの生活の中から「核兵器」を完全に締め出そう、「核兵器は危険だ」とする生活者の視点が市民運動として推進され、それぞれの地域の、上部構造としての政治に強い影響力を与え、「核兵器のない地区」から「核兵器のない地域」へと発展し、「核兵器のない国家」から「核兵器のない地球」へと、その勢いを増しつつある過程にあるわけです。 　決して世界政治の指導者たちが、国際政治のパワーエリートが、主導して「核兵器廃絶」が実現しつつあるわけではありません。逆に国際政治のパワーエリートは、一般市民には理解しがたいような言葉や概念をもてあそび、それが一部の専門家に任せておくべきことがらであるかのような錯覚をあたえ、一般市民から「核兵器廃絶」を切り離すような効果しか持たなかった場合が往々にしてあります。 　ですから今年の平和宣言における秋葉の視点が非常に気になるのです。「核兵器廃絶を求める市民の力」のことを言いながら、内容は「核不拡散条約」（この条約は核兵器不拡散条約です。私は秋葉のこの不正確な言葉遣いも気になります）、平和市長会議、国連などを「核兵器廃絶」決定づける基本システムの上部構造のことを語ります。 　「多数派の声に耳を傾ける新大統領」に期待をかける秋葉の姿勢は、決して偶然ではありません。 　アメリカの、１１月に誕生する、そして来年１月に宣誓の上、第４４代合衆国に大統領に誰が就任しようと、アメリカ合衆国の基本的核兵器政策に大きな変更があるわけもありません。すでにアメリカの大統領は「傀儡化」しています。 　それにアメリカの大統領の中で、「核兵器廃絶」かそれに近いことを述べた大統領は、トルーマンを含めてほとんど全員と言っていいでしょう。ただし、常に条件がつきます。 1. 核兵器廃絶は賛成だが、核兵器廃棄にあたってはアメリカが最後の国になること。 2. 他の国が廃棄をするにあたってはその査察検証が極めて難しい。その仕組み作りが先決問題となり、障害となっている。 　これは事実上「アメリカは核兵器廃絶は行わない」と言っているに等しいことになります。
秋葉の「新米大統領」への期待は、別の意味でも見当外れです。秋葉が指摘しているように、「核兵器廃絶」は地球市民の多数派です。恐らくビキニ環礁の水爆実験以来、地球上に多数派が急速に形成されたのではないかと思います。 　民主主義のシステムでは、多数派が少数派の意見を良く聞きながら、調整し、意志決定を行うことになっています。もし多数派が「核兵器廃絶」であり、この地球上で、民主主義が真実機能しているならば、「核兵器廃絶」はとっくに実現していなければならない筈です。 　核兵器廃絶が実現していないのは、「核兵器廃絶」がまだ多数派でないか、地球上に真の民主主義が実現していないか、或いはその両方か、のいずれかでしょう。 　事実は各国で民主主義が機能不全に陥っているか、あるいはアメリカのように「傀儡民主主義」に陥っているかであり、問題の根幹はそこにあります。 　もし「核兵器廃絶」が多数派でないならば、「核兵器廃絶派」は多数派工作を行わなければならないし、地球上に真の民主主義が実現していないならば、その実現に力を尽くさなければなりません。 　どちらにせよ、誰がアメリカ大統領になるにせよ、彼に期待をかけるのは筋違いというものです。にも関わらず、秋葉がこういうのは、「核兵器廃絶」が国際的スーパーエリートたちの手によって実現できると信じているからに他なりません。 　「核兵器廃絶」は優れて「地球民主主義」における、鋭い政治的課題なのだと言う観点を持っていないからだとも言い得ます。 　ですから、「米国の核兵器中枢を担って来た指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を求めるまでになったのです。」とおよそ見当違いの「期待」を述べ、その見識のなさを露呈しています。 ( もっともこの点については、朝日新聞の社説も同様の内容でした。そういえば我が地元、中国新聞も同様の見当違いの論説を掲載していました。）
この秋葉の指摘は、間違いなく昨年１月と今年の１月にアメリカの保守主義の代表的新聞ウォール・ストリート・ジャーナルの「意見欄」に掲載された、ジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、サミュエル・ナンの共同署名のある一連の論文のことを指しているでしょう。 　秋葉の言うように彼らが指導者であるかどうかは疑問ですが、豪華絢爛たる顔ぶれであることは間違いありません。 　この論文の中身に入る前に、執筆陣について概観しておきましょう。 　ジョージ・シュルツは、ニクソン政権の時の財務長官（この人が財務長官の時にアメリカはドルの金兌換を停止しました。）、レーガン政権の時の国務長官、ウィリアム・ペリーはクリントン政権の時の国防長官、というより事実上ステルス戦闘機の産みの親、といったほうがわかりがいいかもしれません。 　サミュエル・ナンは南部民主党保守地盤ジョージア州の選出の元民主党上院議員で、アメリカの軍産複合体制の議会における金城湯池、上院軍事委員会の委員長を長くつとめました。彼の前任者が、共和党が多数派だった時のバリー・ゴールドウォーターです。 　ついでに言えば、今回大統領選挙の共和党候補ジョン・マケインは、現上院軍事委員会の共和党側筆頭委員ですし、民主党の指名争いに敗れたヒラリー・クリントンは現軍事委員会の民主党側有力議員です。 　ヘンリー・キッシンジャーについては、ちょっと別格で、なんとも言いようがありません。伝統的なニューヨーク金融産業独占資本、ロックフェラー・グループの「政治的大番頭」というしか形容のしようがありません。私の感触で言えばアメリカの軍産複合体制をアゴで使う立場、というイメージです。ニクソン、フォードの両政権で国務長官をつとめていますが、本人に聞いても、「俺って国務長官、やったことあったっけ？」という感じでしょう、といえば大げさですか。 　先の手紙で、ニュージーランドのロンギ政権の「核艦船の寄港拒否」のことを南太平洋非核地帯成立に関連して申し上げましたが、その時アンザス同盟をご破算にして、ロンギ政権を徹底的に干しあげ、「世界平和の攪乱者」として描き出したのが、時の国務長官、ジョージ・シュルツでした。 　１９９４年、カーター元大統領を特使に送って、核開発をあきらめるかわりに４０億ドル相当の軽水炉型原子力発電所をプレゼントする、と約束し、北朝鮮に核兵器の世界の権威はＩＡＥＡではなく、アメリカだと錯覚させ、ＮＰＴ体制の形骸化を結果としてもたらすことになったいわゆる米朝合意がありましたが、この時の張本人は、クリントン政権の時の国防長官ウィリアム・ペリーでした。 　またペリーは、冷戦後の核兵器体系の見直しを進め、核装備の近代化（？）・ハイテク化を進めた人物としても記憶にとどめておかなければなりません。 　ナンは、ゴールドウオーターと共に、国防総省再編の立役者であり、その絶対的権威確立に大きく貢献しました。またソ連崩壊後は、旧ソ連カザフスタン、ベラルーシュ、ウクライナに散乱する核兵器を廃棄する米側法案成立に尽力しました。 （ このためインターネットの世界ではナンがノーベル平和賞候補に挙がっている、と噂されていますが、本当でしょうか？河野議長。マーシャルだって、キッシンジャーだって、わが佐藤栄作だってノーベル平和賞を貰ってますから、ナンが貰ったって格別驚くことはないんですが・・・。） 　ナンは、今回大統領選挙で早々とヒラリー・クリントンを見限り、オバマ支持表明を出しました。このため、ナンは有力副大統領候補の一人に擬せられているそうです。（インターネット世界でのうわさ話ですからあまり当てにはなりませんが、あり得ない話ではありません。）
キッシンジャーについてはスケールが大き過ぎます。 　８・６の直後、北京オリンピックが華々しく開幕しました。開会式には各国の首脳がズラリと顔を揃え、ジョージ・ウォーカー・ブッシュの顔もありました。ブッシュは、アメリカ以外の地で開かれたオリンピックの開会式に出席した初のアメリカ大統領になりました。ブッシュは開会式当日の８月８日、午前中に開かれた新アメリカ大使館の落成式にも出席しました。この新装開店のアメリカ大使館は事実上、アメリカのもつ大使館としては世界最大規模のもので、総工費は４億３４００万ドル、大使館員は約１０００名と言います。 　私はこのことを田中宇の「北京五輪と米中関係」（http://tanakanews.com/080811china.htm　）という記事で知りました。田中が引用したウォール・ストリート・ジャーナルの記事（http://online.wsj.com/article/SB121796503663614293.html　）を見てみると「ブッシュの訪問、新大使館は米中関係のハイライト」の見出しの下で、「２１世紀、アメリカにとってもっとも重要な関係は米中関係だ。」と言う内容の記事を読むことができます。この新聞の性格を考えてみると、これがアメリカの軍産複合体制とその背後の巨大金融・産業資本の真意なのだと言うことが分かります。 　２０世紀に入った頃、米西戦争で太平洋から最後のスペインの拠点フィリピンを手に入れた時、アメリカの帝国主義（勘違いしないでください。私は決して教条左翼ではありません。アメリカの建国の父、ジョージ・ワシントン自身がアメリカを『興隆しつつある帝国』と呼んだのです。―Ｒ・Ｗ・バン・アリスティン『The Rising American Empire』Oxford University Press １９６０年―私だって堂々と帝国主義と言う言葉が使えます。）の次の目標は、中国大陸でした。この広大な土地は市場としても原料・労働力供給地としても、アメリカの帝国主義にとっては極めて魅力的に映ったことでしょう。 　以来「中国」はアメリカの帝国主義にとって念願の大地となりました。しかしそれは平らな道のりではありませんでした。ロシアを追っ払い、日本を打ち負かし、やっと手に入る直前、傀儡の蒋介石政権が大ポカを演じ、中国には人民共和国が成立しました。つまり中国は中国人民の手に戻ったのです。清の成立から見てみると３００年以上の歳月がかかったことになります。しかし中国は魅力的な大地でした。傀儡を立てたり、軍国主義的な侵略戦争をしたり、金のかかる植民地にしたりせずに、中国を事実上アメリカの「市場と原材料・労働力の供給地」にする戦略を立て、ロクフェラー財閥の力を背景に、それを一人で実行した男がキッシンジャーです。 　今アメリカと中国は経済的にも政治的にも切っても切れないパートナーになりました。それを象徴するのがブッシュの北京オリンピック参加であり、新大使館の落成でしょう。そのきっかけを作ったのが、名もないドイツ移民の子だったヘンリー・キッシンジャーだった、ということができます。
さてこの４人の署名入りの論文は０７年の１月と０８年の１月の２回発表しています。２回のうち、０７年１月の論文「核兵器のない世界」（関連資料）の方がまだ本音が語られています。ですからここでは「核兵器のない世界」をちょっと丁寧に見てみることにします。 （ ０８年１月の論文のタイトルは「核のない世界へ向けて」―Toward Nuclear-Free World―でタイトルから『核兵器』と言う言葉が抜け落ちています。『核』も『核兵器』も同じことという考え方もありましょうが、彼らは厳密に区別して使っています。） 　まずこの論文は、 『 　今日、核兵器は極めて大きな危険を表出している。しかし同時に歴史的チャンスでもある。合衆国のリーダーシップで世界を次のステージに導くことが要請されるであろう。すなわち、核兵器が、潜在的に危険なたちの手の中に拡散することを防止するという目に見える形での地球規模での貢献を通じて、核兵器に対する依存性を逆転させる固いコンセンサスである。そして究極的には、世界への脅威としての核兵器を終焉させるという合意である。　』 　　といいます。 　つまり、第一義的には核兵器が「危険な者たち」の手にわたることが、現在の「大きな危険を表出」しているとし、「究極的な核兵器の廃絶」はいわば付けたりになっているということでしょう。言い換えれば、自分たちこそ「危険な存在」であり続けたのだという認識は、まったくありません。
従って、次の段落で、 『 　核兵器は、基本的には冷戦時代、国際的な安全を維持してきた。というのは、核兵器は「核抑止」の手段だったからである。冷戦の終了は、「ソビエトーアメリカ相互核抑止力」ドクトリンを無意味なものにしてしまった。核抑止理論は、まだ多くの国で他国からの脅威に関して有効な理論であると見なされ続けている。しかし、この目的（他国からの脅威に対処する目的のこと）で、核兵器に依存することは、危険性を増し、かつその効果を減じ続けることになる。　』 　と冷戦時代は「核兵器は安全に管理されてきたが、今はそうではなくなった。」 と述べるのは必然です。 　傑作なのは、「冷戦時代は核抑止論が有効だったが、ポスト冷戦時代は有効ではなくなった。」と臆面もなく核抑止論者の論理を使って説明しているくだりです。核抑止論が「世界平和の理論」として真理であるならば、冷戦だろうと冷戦でなかろうと依然として真理の筈です。それが「有効」でなくなったのは、もともと詭弁だからです。 　詳しく見ていくと大変なので、詳細は（関連資料：「核兵器のない世界」）で見ていただくとして、この論文では、「新しい危険とはテロリストたちの登場、北朝鮮、イランに代表される核兵器拡散」のことを指していることが分かります。 　ここで私はおかしいな、と思います。冷戦時代は核抑止論で「核兵器は安全に管理されていた。」というのは、基本的には、米、ソ連の核兵器保有を指すのでしょう。精々広げても英、仏、中の核兵器の保有まででしょう。 　従ってポスト冷戦時代の核兵器拡散の危険性という点では、インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有が、すでに顕在化している危険性として真っ先にあげられなければならないのに、この論文ではこの３カ国についてはまったく触れていません。 　いきなり、「テロリスト、北朝鮮、イラン」なのです。
ところが次を読むと面食らいます。 『 　テロリストの脅威を横に置いたとしても、今緊急に何らかのアクションを採らなければ、アメリカは、すぐに、より足下の不確かな、心理的にもよりギザギザした、経済的にも「冷戦時代の核抑止」よりまだ金のかかる、新たな核時代に向けての突入を余儀なくされるだろう。　』 　つまり、ここでもっとも危険な筈のテロリスト、ないしは非国家テロリズムを外してしまうのです。この後「テロリストたちの危険」に関する言及はありません。もう一つ。最初は「核兵器の世界に対する危険」について論じていたはずなのに、いつの間にか「核兵器のアメリカに対する危険」にすり替わっています。 論文を読み進めていくうちに分かったことは、この人たちが論じたいのは「北朝鮮、イラン」の核兵器の「アメリカに対する危険」だということが分かります。 　次に核兵器廃絶へ向けての力強い言葉が出てきます。 『 　強力な不拡散努力が今進行中である。共同脅威削減（The Cooperative Threat Reduction ）計画、地球規模脅威削減イニシアティブ（the Global Threat Reduction Initiative）、拡散に関する安全保障イニシアティブ（Proliferation Security Initiative）そして追加議定書は、NPTに違反し世界を危険にさらす活動を発見するための強力な新しいツールを提供する革新的なアプローチである。これらは全面的に実施すべきである。　』
ここでまた私はおかしいな、と思います。ポスト冷戦時代の核兵器拡散の危険性は結局北朝鮮とイランしかない、という決めつけ方もおかしいのですが、アメリカが本気で北朝鮮の「核兵器武装」を脅威と感じているとはどうしても思えません。それが証拠に１９９４年の米朝合意で、いったん引っかけた北朝鮮の要求がエスカレートし、核実験まで行うとアメリカは面倒くさくなって問題の解決を中国に押しつけたではないですか。９４年には元大統領のカーターまで派遣するという力の入れ方したのに、今交渉に当たっているのはヒルとかいう国務次官補でしかありません。「北朝鮮は中国に任せたよ」ということでしょう。これが六カ国協議の本質です。 　そうするとこの論文が、本当に問題にしているのはイランだ、と言うことが分かります。 　ここでまた私はおかしいな、と思います。 　「イランは核兵器を開発中で、これが世界の脅威になっている。」というのはアメリカとイギリスが執拗に流し続けているデマなのです。この件については以前やや詳しく論じたこと（http://www.inaco.co.jp/isaac/back/016/016.htm、　　 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/CNN_Elbaradai.htm　）がありますので詳細は省きます。 　少なくともＩＡＥＡの報告書を丁寧に読む限りそうなります。またこれはイランの大統領アハマディネジャドが「核兵器を保有することは、イラン国民の権利である。しかしイランは核兵器を保有するつもりはない。」と再三再四言明していることとも一致します。 　ＩＡＥＡのエルバラダイは２００５年（ＣＩＡの『イランに現時点で核兵器開発計画はない』とする発表の前です。）「イランの核兵器と北朝鮮の核兵器とはどちらが世界にとって脅威か」という質問を執拗に繰り返す、ＣＮＮのクリスチャン・アマンプールに対して多少ウンザリした顔で、次のように答えています。 『 アマンプール： 北朝鮮は原爆を製造していますか？ エルバラダイ： すぐ原爆を製造できるプルトニウムを保有していると言う事実を除外するわけには行きません。しかしそれよりも重要なことは、彼らが原爆を製造するつもりだと明言していることです。私たちの技術的評価基準から見れば、彼らが原爆を製造する、あるいはすでにもっていると考えるのに何らの技術的障害はありません。 アマンプール： 核兵器の脅威という意味では、イランと北朝鮮はどちらが大きな脅威だと思いますか？ エルバラダイ： 北朝鮮はすぐに核兵器化するプルトニウムをもっている、しかしイランには全くそんなものがない、もし核兵器をつくる物質がなければ、核兵器を作るわけにはいかないでしょう、私はそういっているんです。核兵器を作る意図があり野望をもっていたとしても、肝心の原材料がなければ、核兵器は作れません。北朝鮮は核兵器の材料をもっている、イランではそれが見いだせない。北朝鮮とイランを比較して、顕在化している脅威なり危険なりを論じる時、これだけの決定的な違いがあります。イランについては、「核兵器製造計画があるのではないかという疑い」について論じているんです。全然違う話です。　』 (http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/CNN_Elbaradai.htm　)
にもかかわらず、アメリカとイギリスは執拗に「イランは核兵器製造を進めている」というデマを流し続けます。軍産複合体制の「デマ体質」は１９４５年の原爆投下以来、私は慣れっこになっていますので、さほどびっくりしませんが、その執拗さの狙いがもう一つはっきりしません。やはりアメリカの軍産複合体制は「イランを手に入れたいのだな。」と思わざるを得ません。 　考えてみれば、１９５０年代のＣＩＡによる、イラン・モサデク政権転覆事件（この後イランには親米のパーレビ王朝が成立します。イラン・イスラム革命は、イスラム型の人民民主主義革命だったと言う見方が成立します。）以来、米軍産複合体制のイランに対する執着は凄まじいものがありました。アハマディネジャドのしたたかさもあって、経済制裁もほとんど効果を上げていません。 その逆に、イランの原子力発電市場は、これもしたたかなプーチン・エネルギー外交のために、今や完全のロシアに手に納まってしまいました。 　その間イランの市場力はイラン・イスラム革命以降、急成長します。 　ＩＡＥＡのカントリープロファイルを見ると、イランは今のまま輸出を続けても３００年間は継続できるほどの石油埋蔵量があります。天然ガスの埋蔵量はロシアに次いで第二位。地熱発電にも適しているし、風力発電にも適しています。おまけにウラン埋蔵量も結構大きい。人口はこのところ急増して２００７年には７０００万人を越えました。ＵＳドルとアメリカ国内物価による購買力平価―ＰＰＰ―によるＧＤＰは、ＣＩＡ報告・世界銀行のいずれのランキングによっても、２００７年、世界１５位にまで急進しています。このまま行けば、西アジアではインドに次ぐ大国になることは間違いありません。 　イラクに対しては、「大量破壊兵器の存在」を言い立てて強引に侵攻してしまいましたが、イランに対しては、昨年後半から今年の前半にかけて、「中東大戦争」の危険性が相当な迫真性をもって語られましたが、今は沈静化しています。アメリカの軍産複合体制に、アフガニスタンとイラクを抱えてイランと戦争する力はないことがはっきりしてきたからです。 （ しかし、今一番怖いのは核兵器を持ったイスラエルでしょう。自暴自棄になったイスラエル軍部はなにをするか分かりません。） 　「イラン核兵器デマ」から話が横道に逸れましたが、この論文の狙いがイランにあり、「核兵器廃絶」をスローガンにしながら、実は新たなイラン国際世論包囲網形成に、その目的の一つがあることは明白でしょう。 　別な見方をすれば、アフガニスタン、イラクに続いて強引な「イラン侵攻」をしようとして不可能と悟った、アメリカの「核兵器軍産複合体制」が見せる焦りの一つの表れが、この「核兵器のない世界」と題する論文だ、ということもできるでしょう。
しかし、この論文の具体的提案を読んでいくと、もう一つ目的があるような気がします。それは執拗に、核燃料製造を国際管理の下におこうと提案している点です。兵器級核燃料製造（ウランの場合濃縮率９０％）を製造するのは今国際条約違反、違法行為ですが、平和利用の核燃料製造（ウランで濃縮率４％程度）は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）で認めた、ＮＰＴ参加国の「奪うことのできない権利」なのです。 　イランのウラン濃縮は、この点をとってその合法性を主張していますし、その限りではイランに正当性があります。（ＮＰＴ体制の整合性もあり複雑な問題が絡みます。） 　しかしシュルツらの論文の提案は突き詰めたところ、この各国固有の権利を取り上げてしまおうということを意味しています。 　現在のＮＰＴ体制は、 (1) 核兵器保有国は５カ国であることを事実関係として確認する。しかしこの５カ国は、将来の核兵器廃絶をめざして核兵器軍縮努力をすることを義務づける。 (2) 非核兵器保有国は、核兵器保有をしないことを義務づける。また将来にわたって核兵器を保有しないことを誓約する。 これだと、核兵器保有国にとって、核兵器の完全廃棄の日までは、圧倒的に有利な内容になりますので (3) 原子力エネルギーの平和利用は、参加各国の奪い得ない権利である。またＩＡＥＡは参加各国の、原子力エネルギーの平和利用を奨励し支援しなければならない。 としています。イランが原子力発電用のウラン濃縮をすすめるのも、この参加国の権利に基づきます。 　一方、ＮＰＴ参加の非核兵器保有国には核兵器保有国に対する不満が増大しています。核兵器廃絶に対する核兵器保有国の努力がまったく進展を見せていないからです。 　「私たちは非核兵器保有国の義務を忠実に守っているのに、核兵器保有国はその義務を誠実に履行していない。」というわけです。 　核兵器保有国は「私たちは軍縮努力をしている」というのでしょうが、これはまやかしです。というのは「核兵器廃絶」と「軍縮」は本来まったく別物だからです。 　「軍縮の結果、核兵器廃絶に至る」と言うことはありうる真実としても、「軍縮努力は核兵器廃絶の道」ということはできません。「ヘラクレスの矢」の詭弁になりかねません。
河野議長、考えても見てください。 　1万発の核弾頭が仮に半分の５０００発になったところで、仮に１０分の１の１０００発になったところで、非核兵器保有国に何の意味があるというのでしょうか？ 　「核兵器廃絶」は「バナナのたたき売り」とは違います。核兵器は１発１発が人類にとって危険なのです。 　「１万発が５０００発になったから、世界は２倍安全になった。」と軍縮論者は言います。 (実は軍縮論者の多くは核兵器廃絶論者の皮をかぶった核兵器保有論者なのですが・・・） 　こんな鉄面皮な理屈が堂々とまかり通るのが、世界の「核兵器軍縮業界」なのです。とてもわれわれ一般市民の感覚ではありません。 　ですから、非核兵器保有国にとっては、最後の１発が廃棄された瞬間に、核兵器保有国はその義務を果たした、ということができるのであって、その瞬間が来るまでは、「核兵器保有国」はその義務を果たしていないのです。 　 　この論文の提案が、このまま実現すれば、非核兵器保有国の不満は爆発し、ＮＰＴ体制は根幹から崩壊してしまうでしょう。 　ＮＰＴ体制は「カンダタの蜘蛛の糸」かもしれません。しかし核廃絶を究極的に目指した国際的合意は今これしかないのです。その糸を切ってしまうことはできません。この論文の共同執筆者４人は、あるいはＮＰＴ体制を根本から変更しようということを意図しているのかもしれません。
この論文が、究極的な核廃絶を目指したものでないことは次の２点からも指摘できます。 　彼らが、４５年の広島原爆投下以来の核兵器製造・配備の歴史を率直に自己批判し、その自己批判からする政策提言がないこと。それどころか、いまでも核抑止論を冷戦期は正しかったと主張していること。 　核兵器廃絶を言いながら、その内容は、核不拡散（それは一面核独占でもあります）と軍縮に関連したことがらであり、よく読めば核兵器廃絶についてはまったく無内容であること、です。この論文が発表された途端、好意的な反響はイギリスの軍産学複合体制側からありました。これは原爆開発計画、イギリスの「チューブ・アロイ計画」の「マンハッタン計画」への合流以来の、「アングロ・アメリカン・ブロック」（ヘンリー・スティムソンの言葉）以来の同盟関係を考えればむしろ当然と言うべきです。 　私はこの論文なり、提言なりをまったく買いません。危険とすら思います。 　広島の「平和宣言」で秋葉が、「核廃絶運動の前進」の証拠として挙げる事例としてはまったくふさわしくありません。
秋葉の平和宣言で、やはり同じような視点で気になることがあります。 　「国際司法裁判所の勧告的意見は、核軍縮へ向けて誠実に交渉する義務を全ての国家が負うことを明言しているのです。」と指摘している箇所です 　核兵器不拡散条約における軍縮義務は、法的拘束力があり、それが「核兵器廃絶」を究極の目的としている以上、一定の意味があります。しかし国際司法裁判所の勧告的意見はまったく拘束力はなく、倫理的、思想的意味があるだけです。だから価値がないと言うのではなく、人類の思想をリードしていくところにその意味と意義と価値があるのだと思います。つまり核不拡散条約と国際司法裁判所は同じことを指摘しても、その意義は違うところにある、というころです。 　もしここで秋葉が、１９９５年の国際司法裁判所の勧告的意見のことを言っているのだとしたら、「人類の思想をリード」すると言う意味での国際司法裁判所の役割をまったく果たしていないばかりか、核兵器に関する限り、歴史の歯車を逆転させる役割しか果たしていません。 この時の勧告的意見は、確か、 1. 核兵器の使用は非人道的である。 2. 核兵器保有国は誠実に核兵器廃絶へ向けて軍縮努力を行うべきである。 ではなかったかと思います。 　ただし、１には留保条件がつきます。 　「国家緊急事態の時には、その使用が正当かどうか判断できない。」です。 　言葉は違うかもしれませんが骨子は以上のようだったと思います。 　この勧告的意見が１９６７年以前に出たものであるなら、私はやむを得ないかな、と思います。しかしこれは１９９５年の勧告的意見です。 　「核兵器廃絶を究極の目的とした核軍縮努力」は１９６７年に非核兵器不拡散条約が一定の法的拘束力をもって、銘記しています。従って９５年に国際司法裁判所に「思想的にリード」してもらわなくても結構です。 　「核兵器の使用は非人道的」の勧告的意見は１９５４年以前に戻ります。１９５４年ビキニ環礁の水爆実験以来、南太平洋の人々は「核兵器の使用」が「犯罪」であることを確認し、その賠償を求めてきました。アメリカは一定の道義的責任を認めわずかの見舞金を支払いました。法的責任を認めた賠償金或いは補償金ではありません。あくまで見舞金です。フランス政府に至っては道義的責任すら認めていません。 ( このフランスの姿勢を見ていると、アメリカの軍産複合体制が良心的、人道的にすら見えてくるので不思議です。サルコジはすべての核実験に関するデータ、記録、報告書を一切永久に封印する法案を昨年成立させました。フランスの実験場のあったアルジェリアから広島に来た原子物理学者から聞いた話です。） 　「核兵器実験」は「核兵器の使用にはあたらない」というのなら、この核兵器問題に関する研究不足であり、この問題に関する見識が極めて低レベルであり、国際司法裁判所の裁判官には不適格です。ミスキャストによるミスジャッジといわざるを得ません。
「国家緊急事態の時にはその使用が正当かどうかは判断できない。」と言う留保条件に至っては、１９４５年以前、広島と長崎に原爆が投下される以前に戻ります。 　１９４５年、カール・テーラー・コンプトンは当時マサチューセッツ工科大学の学長であり、原爆に関する「暫定委員会」のメンバーの一人であり、その後の軍産学複合体制の発展の功労者であります。またこの軍産学複合体制に深く関わることによってマサチューセッツ工科大学は世界に冠たる研究教育総合大学に発展します。その功労者もカール・コンプトンです。 　そのコンプトンは１９４６年、「広島・長崎への原爆投下」を正当化する、情報操作に満ちた、有り体に言えばデマとしか言いようのない論文を発表します。 　「もしも原爆を使用しなかったら」と題するこの論文の中で、コンプトンは次のように主張します。 『 もし原爆を使用していなかったら、実際的確実さの観点から私がこれまで述べてきた諸点が証拠として示すように、莫大な規模での破壊と死がさらに何ヶ月も続いていたであろう。また早いタイミングでの原爆の使用は、思いがけなかった理由により幸運だったと言わねばならない。もし予定通り１９４５年１０月に進められていたとしたら、沖縄は航空機で埋め尽くされ、その諸港は攻撃を待ちかまえる上陸用艦艇で埋め尽くされていたろう。・・・。 　　ここに、この問題をよく知る人たち、またそれらに基づいて原爆投下の基本的決断を下した人たちを導くいくつかの事実がある。非人道的であるとして、あるいは「日本はすでに敗れていたのだから、その使用は不必要だった」と遺憾を表明する根拠が、いかに「後の祭り戦略家」（after-the-event strategists）の中にある誤った信念や希望的観測であるかを感じさせる事実でもある。　』 　ここでコンプトンが主張するように、当時アメリカは「国家緊急事態」だったのです。９５年の国際司法裁判所が、「国家緊急事態の時には、その使用が正当かどうか判断できない。」と言うのなら、事実上９５年の国際司法裁判所は、４６年のコンプトンの主張を容認しています。 　「国家緊急事態」かどうかを判断するのは常に核兵器を使用する側で、使用される側ではないのですから。 　この留保条件はまた、許し難い「傲慢」を含んでいます。 　そもそもわれわれが、広島・長崎に学んで「核兵器廃絶」を目指したのは、「核兵器は人類が扱うには危険すぎる。」という思想ではなかったでしょうか？一国家の問題を越えて地球的問題である、という認識からではなかったでしょうか？ 　この留保条件は、明らかに「国家」を「地球」の上位に置いています。 　もし逆に正しく「人類全体」「地球全体」を「一国家」の上に配置するなら、 「 人類的、地球的災害を及ぼす核兵器の使用は、一国家の利害をはるかに超えている。従って、いつ、いかなる条件に置いても、核兵器の使用は、完全に人道犯罪であり、人類に対する反逆行為である。」 　とならなかったでしょうか？ 　もし秋葉が、この時の国際司法裁判所の勧告的意見に触れて平和宣言で述べたのなら（私はそうだと思いますが）、８月６日の平和宣言にはまったくふさわしくない、まったく同意できない声明と言うほかはありません。 　１９８８年、フィリピンで「非核兵器法案」が上院を通過しました。この「非核兵器法案」では、もっとも根源的に核兵器を定義したうえで、これを製造・保有・貯蔵・使用するものはもちろん、これを扱うもの、運搬するもの、所持するもの全部を犯罪者とし、それぞれ禁固３０年を上限とする刑事罰を設けました。この法案では、すでに「核兵器」は「人道犯罪」などと言う抽象的な犯罪ではなく、「麻薬」を扱うのと同様、もっとも薄汚い刑事犯罪として描かれています。 　私はこのフィリピン「非核兵器法案」の思想がもっとも優れた人類の思想との一つとして、一刻も早く「地球の常識」とならねばならない、と考えています。
秋葉の平和宣言については、もう１点だけ。恐らくは今まで述べてきた秋葉の見当違いと密接に関連していることがらだと思います。 　それは、この平和宣言の最後の方で、　「『被爆者の哲学』が世界に広まることを期待しています。」と秋葉が述べている箇所です。 　「被爆者の哲学」とは一体なんでしょうか？ 　恐らく秋葉自身もさほど深く考えて使っている言葉ではないのでしょう。キャッチフレーズ的に軽い気持ちで使ったのかもしれません。にも関わらず、私はこの言葉が、今の広島の核兵器廃絶運動の行き詰まりを象徴している言葉のように感じられます。 　極めて短い平和宣言ではありますが、シュルツらの論文の詭弁性と欺瞞性、国際司法裁判所の勧告的意見の救い難い後進性、「新米大統領への期待」が起こしている自己矛盾（多数派と地球民主主義の関係のことです。）など、私の見解からは、明らかに「平和宣言」とは逆行している概念や理念がちりばめられています。 （ その他にもありますがここでは触れません。） 　これらの概念や理念の欺瞞性、詭弁性、後退性、自己矛盾は発見するのにさほど難しいことでしょうか？さほど難しいとも思えません。 　単純です。ヒロシマは原爆投下以来、「原爆投下」の歴史的背景、政治経済的背景、戦後の核兵器をめぐる日本の国内政治状況等々、からひたすら背を向け、目をつぶってきました。ヒロシマが世界に向けて語っていることは、原爆の人間的悲惨です。ひたすらその「人間的悲惨」を世界に向けて、訴え続けてきました。まるで「ヒロシマ」について語ることは「それ」しかないかのようです。 　こうした問題意識は、当然のことながら、「原爆投下」の歴史的背景、政治経済的等々に対する関心や興味を圧殺します。つまり自分の五感を使って調べ、考えてこなかったのです。健全な批判精神を自ら殺してきたと言うこともできます。当然現在の世界の核兵器廃絶運動についても研究を怠りがちになります。 　ですから「世界」が見えていないのです。私が見えているかというとそうでもありません。しかし私と「ヒロシマ」なり「被爆者の哲学」の決定的違いは、少なくとも私は自分の五感全部を使って調べ、自分の頭で考えようとしています。「ヒロシマ」はそうではありません。「ヒロシマが世界に向けて語りかけることは、広島の原爆における人間的悲惨である。」と決めてしまったのですから。 （ 戦後日本政府が、広島や長崎の核兵器廃絶運動を、「人間的悲惨を訴える」ことに限定するように誘導してきた節も見られます。） 　誰かがヒロシマについて書いた本の中に、 「 核廃絶が仮に実現したとしても、それはヒロシマの人間性の恢復にとって十分ではない。ヒロシマがアウシュビッツと同様に世界に知られなければ、ヒロシマの人間性は恢復しない。」 　という意味合いのことが書いてありました。そうです。これが、秋葉が、２００８年８月６日の「平和宣言」の最後に述べた、「被爆者の哲学」の本質です。 　この「被爆者の哲学」は、「核兵器廃絶」という立場から見ると完全に逆立ちしています。逆立ちして「核兵器廃絶」を眺めれば、「核兵器廃絶」が見えなくなるのは当然です。
私が、２００８年広島と長崎の平和式典全体で、もっとも激しく感情を揺すぶられたのは、多くの人と同様（私一人ではないと思います。）、長崎の平和式典における、被爆者代表、森重子の言葉でした。 　私はこの森の言葉をラジオで聞いておりましたので、河野議長がその場にいたのかどうかわかりません。もし広島の平和式典同様福田首相の隣に座っていたのだとしたら、おそらく河野さん、あなたも激しく感情を揺さぶられたことと想像します。 　私はこの平和式典における森が示した世界観全体に同意できるわけではありません。しかしそんなことはどうでもいいことです。 　一番肝心なことは、森が、自分の経験を、地球上のすべての一市民が被るであろう普遍的「理不尽さ」にまで昇華し、人類全体が共有できる感情体験にまで高めていることです。ですからこれを聞いた人たちは、森に同情するのではなく、あたかも自分が経験した疑似体験として聞くことができるのです。森と感情を完全に共有できるのです。おそらく、森という人格を通じて語られる時にのみ、その感情は共有できます。 　（それが証拠に、森の発言を文章で読んでも、あの強い感情共有は起こりません。） 　しかしこれが「被爆者の哲学」だ、などと勘違いしないでください。表面極めて似ているように見えながら、本質的には、まったく対極にあります。 　それは森の視線が、歴史、社会、世界に向けて開かれているからです。「原爆の歴史性・政治経済性」にまったく目を閉ざした「被爆者の哲学」とは決定的に違います。 　森は言います。 『 　核兵器の廃絶と平和を求める世界の人々の願いとは裏腹に、今なおアメリカなど大国のエゴで大量に保有され、拡散されつつあります。東西の冷戦が終わっても、民族や宗教の違いや貧富の差からくる戦争は現在も世界中で絶え間なく続き、多くの人々が苦しんでいます。　』 　森の視線は、世界と社会に見開かれ、戦争の原因や核兵器拡散の原因を探ろうとしています。その原因と自分たちが体験した「理不尽」がどこかでつながっているのではないか、という予感が、この彼女の頭の中には、孕まれています。 『 　悪魔の原子爆弾は一瞬ですべてを焼き尽くし、何十万人もの尊い命を奪い、生き残っても後遺症で人を一生苦しめる凶器です。　』 　原子爆弾はこれまでいろいろな表現がなされてきました。「人類最終兵器」「破滅兵器」など、その破壊性、絶滅性に重点を置いた表現です。しかし森は、凶器と言っています。「走る凶器」の凶器であり、「その犯罪の凶器は小型ナイフだった」の凶器です。「原爆は凶器」とその刑事犯罪性を追及している点は注目されます。これはフィリッピン「非核兵器法案」にも見られる、核兵器廃絶の決め手になる思想の断片です。 　かつて広島市議会議長、任東栗司は、原爆を投下し、なおかつ必要とあらば水爆を使うことも正当である、としたトルーマンに激しい怒りを示しました。その広島市議会「非難決議案」を今読むと、およそ整合性がとれておらず、立脚点も定まらない文章ではありましたが、任東栗の憤激だけは本物でした。任東栗は、自分の憤激を整理できず、人類普遍の「公憤」にまで昇華できず、そのもどかしさに、自ら唇をわななかせておりました。しかし彼の憤激だけは本物でした。 　森も任東栗も、問題の深め方はそれぞれ違いながらも、自分の体験を何とか地球の全ての市民と感情共有できる普遍的体験にまで高めようとしています。 　個人がそれぞれ味わった原爆の体験を、地球のすべての市民と感情共有できる普遍的体験にまで高めた時に、森の体験した原爆は地球の全ての市民の共有体験となるのです。 　それは「原爆における人間的悲惨は全ての地球市民に知られなければならない。それでなければ被爆者の人間性は恢復しない」とする「被爆者の哲学」とはおよそかけ離れています。 　別な言い方をすると、森の「体験の普遍化」は、核兵器廃絶へ向けた「地球市民の固い決意と団結」の中心感情に定置することができるが、「被爆者の哲学」は決してそうならないと言うことでもあります。
森は自分の体験を通じて、戦争に苦しむ地球の人々と感情共有をしています。 　これをさらに進めれば、前の戦争で、凶暴な天皇制ファシズムに苦しめられた人々、胎児を腹から取り出され銃剣で串刺しにされた中国人の母親、まだ少女といっていい年頃で、日本の兵士に誘拐され強制的に性奴隷にされた挙げ句、口封じに殺された女性、強制労働にかり出される息子の前に身を投げ出して、息子と共に串刺しにされた母親・・・と感情共有ができ、痛みを共にわかつことができるでしょう。 　今、核兵器廃絶へ向けた地球市民の戦いの鍵を握るのが「市民の固い決意と団結」であるとするなら、こうした体験の普遍化を通じて行われる「感情の共有」が、そのまた中核をなすことは余りにも明らかではないでしょうか？ 核兵器廃絶を目指す戦いにおいて、これまで広島と長崎は、こうした「経験の普遍化」を通しての、地球市民、特にアジアの市民との「感情共有化」の努力をしてきたでしょうか？ 　私にはどうしてもそうは思えません。むしろこうした「感情共有」を妨げようとする動きにあまりにも鈍感であり、無批判であり続けました。 　２００８年８月１１日付け韓国の中央日報（電子版）は次のように伝えています。 『 　日本文科省「学校行事として靖国訪問を」 　日本の文部科学省（文科省）職員が最近、都道府県の教育委員会を回り、学校行事として靖国神社を訪問するよう勧めていることが分かった。靖国神社は日本帝国主義による侵略戦争を美化する代表的な右翼性向の宗教機関。 　全日本教職員組合（全教）は１１日に声明を出し、「文科省が各地で新学習指導要領の説明会を行う際、"学校行事の一環として靖国神社を訪問してもよい"という内容の政府答弁書を配布している」とし「新学習指導要領とは何ら関係のない文書の配布を即刻中断すべきだ」と求めた。 　日本政府は米軍政下の１９４９年当時、「学校が主催する形（学校の団体訪問）での靖国神社訪問を禁ずる」という通達を旧文部省の事務次官名義で各級学校あてに送っている。 　しかし今年５月、数人の国会議員が国会でその効力を質疑すると、政府は「５２年の主権回復に伴って通達は失効している」と述べた。また「児童生徒が歴史や文化を学ぶ目的で靖国神社などを訪問してもよい」とする答弁書を閣議決定していた。 　文科省が児童生徒が団体で靖国神社を訪問できる道を開き、地方教育委員会を回りながらこの答弁書を配布しているということだ。 　全教は「靖国神社は戦時に日本国民を戦場に動員させた神社であり、日本が起こした侵略戦争を"アジア解放に向けた正義の戦争"と美化する役割をしている」とし「靖国訪問は一般神社の訪問と同じレベルで協議できるものではない」と指摘した。さらに「文科省の今回の措置は、過去の憲法と歴史の真実から考えて決して許されないものだ」と非難した。 』 　日本における重要な動きを、お隣の韓国の新聞を通じて知る、というのもおかしなものですが、日本における「ソフトな言論統制」がそれほど進んでいると言うことでもありましょう。 　こうしてみると「核兵器廃絶運動」と「靖国問題」が地下で微妙につながり、「地球市民の団結と感情共有」問題に大きな影響を与えていることがあるいは理解されるかもしれません。 　今全体として言えば、広島と長崎は、こうした「感情共有」を欠いたまま、世界に「被爆者の哲学」を押し売りしていると言っても言い過ぎではないと思います。 （日本政府もそれを奨励している節もあります。） 　核兵器廃絶運動全体にとっては、有害要因でしょう。地球の人々に「広島・長崎の惨状」を知って貰うのは有益だと思います。しかしそれが「被爆者の哲学」の押し売りなら有害です。その違いの決め手は「感情共有」です。 　「核兵器廃絶」を念頭に置いたとき、日本の市民が、森重子がその片鱗を見せたように、地球の市民、特にアジアの市民との、「ヒロシマ・ナガサキ」に関する、従って核兵器に関する「感情共有」が、今是非とも必要です。 　繰り返しになりますが、その感情共有こそが、核兵器廃絶運動の原動力たる地球市民の固い決意と団結の、そのまた核にどっかりと定置していなければならないからです。 　アジア・太平洋地域の人々とわれわれ日本の市民がまず、核兵器廃絶について固い団結をしなければならない理由は、この地域の人々が、日本を含めもっとも核兵器の実際の脅威に市民レベルで晒されてきたからです。もっとも固い決意を抱きやすい経験をしてきたからであり、もっとも核兵器に関する深い理解と思索を、市民レベルで、してきたからです。 （ 私が市民レベルで、と言うとき、それは、生活者レベルでと言う意味であり、民主主義の実際の、そうあるべき主権者レベルで、という意味であります。決して学者・政治家に較べて低いレベルで、と言う意味ではありません。早い話、０８年平和式典における秋葉忠利が示した思索と被爆者代表森重子が示した思索とどちらがより本質的思索であり、どちらがより真実に迫った思索であったでしょうか。）
私は、先頃広島で開かれた「平和」に関するシンポジウムに一市民として参加し、イギリスのレベッカ・ジョンソンの話を直接聞きました。この人のことは、いろいろな記事が言及してあり、名前だけ知っておりましたが、考えを聞くのははじめてでした。 　話は、「核兵器廃絶は近い」という内容のどこか上滑りな調子で、ずっと違和感を抱きながら聞いておりました。そのうち彼女が「核兵器の使用は非人道的である。」と国際司法裁判所の勧告的意見に似た話をしたとき、彼女の「核兵器観」が、今から２０年まえか３０年前の「核兵器観」であることを知りました。 　彼女に較べると、アジア太平洋地域の市民の「核兵器観」はもっと根源的であり、もっと先進的です。 　それはレベッカ・ジョンソンの住むヨーロッパとアジア太平洋地域が、１９４５年以降、体験した「核兵器の脅威」の質の違いによるのだと思います。 　冷戦時代、全ヨーロッパは米ソ両国の「想定戦場」になりました。両国の核ミサイルはヨーロッパに向けてズラリと核弾頭の照準が合わされました。ヨーロッパ市民の恐怖はどれほど大きかったことでしょうか。１９８９年１１月９日、突如として東ドイツ政府が、東ドイツ市民に対して「自由旅行の実施」を発表し、まったくその意味を持たなくなった「ベルリンの壁」を東西両ベルリンが打ち壊し、その瓦礫の上で固く抱き合った時、ヨーロッパ市民の喜びと安堵感はいかにおおきかったでしょうか？しかしヨーロッパは結果として一度も核兵器の実際の使用による脅威は経験しませんでした。 　従ってヨーロッパの核兵器廃絶運動が、ミサイルの核弾頭の数を減らすという「軍縮」に向かったのは必然です。 　しかし、アジア太平洋地域はヨーロッパとはまったく違います。広島・長崎を含めて実際の「核兵器の使用」を経験し、核兵器の被害を実際に味わったのです。ヨーロッパでは「被ばく者」は事実上一人もでなかったのに対して、アジア太平洋地域は「広島・長崎の被爆者（それは被曝者でもあります）」を含めて夥しい数の「被ばく者」が発生しました。 　従ってアジア・太平洋地域の「核兵器廃絶運動」が、軍縮ではなく、自分たちの住む地域に「核兵器を一切入れない」という「非核地帯形成」に向かったのもまた必然でした。 　「存在は意識を決定する」と言いますが、まさにその通りのことが起こりました。 　従ってヨーロッパよりもアジア太平洋地域の方が、「核兵器廃絶運動」がより根源的であり、より先進的になったのです。その運動の中でフィリピン「非核兵器法」のように、「核兵器はその存在自体が薄汚い刑事犯罪」であるという極めて根源的な「核兵器観」が生まれ、人類の思想史上、一つの新たな時代を画することになったのです。 　このフィリピンの「非核兵器法案」が示した思想と、「核兵器の使用は非人道的である」とする牧歌的なレベッカ・ジョンソンの思想の差は、２１世紀に突入したほとんど無限だと言わざるを得ません。 （ 河野議長、日本の核兵器廃絶運動にも明治以来の欧米崇拝思想が息づいているんでしょうか？） 　広島と長崎は、いかにして、地球の市民たちと感情共有を行って、その決意を誓い合い、固い団結と連帯を実現できるでしょうか。 私は、戦後ドイツの「過去の克服」運動が一つの重要な参考になるような気がしています・・・。
（以下次回）