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(2012.6.14) |
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| No.041 | |
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ICRP２００７年勧告で 苛酷な被曝を押しつけられる日本、そして福島 |
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雑観N0.40『検証されるべきは「被曝の死の商人」の思想』でも書いたように、私は今２０１１年４月から７月まで断続的に９回にわたって開かれた内閣府食品安全委員会「放射性物質の食品健康評価に関するワーキング」での議論を検証しようとしている。 （＜http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/24-2.html＞） その目的のため、シリーズで「核利益共同体に魂を売り渡した日本の食品安全委員会」という一文を書き始めた。（＜http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/24-1.html＞）雑観N0.40はそこから一部表現を変えて掲載したものだ。その続きを私の同僚の網野沙羅に読ませたら、「面白い。一部でもすぐ掲載すべきだ。」といってくれた。 そこで、その続きを抜き書きにして、雑観N0.41として掲載することにした。 話は中川保雄の「ICRP１９７７年勧告批判」である。中川は全面改定となった「７７年勧告」には、８つの問題点と特徴があるという。私が「７７年勧告」に注目するわけは、それがICRP２００７年勧告の祖型だからだ。ICRPの被曝の押しつけ思想と手口が「７７年勧告」に出揃っているからだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 現在様々な形で「福島原発事故検証委員会」が開かれているが、もっとも問題としなければならないのは、この「被曝の死の商人」の思想であろう。 中川が指摘する「ICRP７７年勧告の問題点と特徴」、第４点目。
この７７年勧告での放射線作業者に対する被曝強制は、そのまま２００７年勧告にも持ち込まれ拡張された。しかも、それは放射線作業者に対してだけでなく、公衆（つまりは私たち一般市民）に対する被曝の拡大強制という形で。 これからICRP勧告の説明をするが、理解できない人もあるのだと思う。これは、理解できないのがむしろ当たり前だ。ICRP勧告全体は、いかに人々に放射線被曝を押しつけ、強制するかという思想で貫かれている。しかし表面の表現は、「いかに人々を放射線から防護するか」という建前で貫かれている。本音と建て前がこれほど分裂した文書も珍しい。従って、その表現は常にわかりにくく、複雑で曲がりくねっている。本音を覆い隠すための表現だからだ。これまでみたように食品安全委員会委員長の小泉直子ですら「わからない」と素直に表明し、専門家であるはずの松原純子も具体的な規制の考え方になると理解できているとは思えない。私たちが理解できなくてあたりまえだ。だから彼らはいう。
典型的な「よらしむべし、知らしむべからず」である。 私はICRPの２００７年勧告はチェルノブイリ事故の影が色濃くにじみ出ているのだと思う。１９９０年勧告では放射線防護の体系は、行為（practice）と介入（intervention）だった。なにやらむつかしそうだが、意外と単純である。「行為」とは要するに被曝線量の上限を上げることである。中川が７７年のICRP勧告で放射線作業従事者の被曝線量を事実上大幅に上げた、と批判していたが、これがまさしく「行為」（practice）である。逆に被曝線量を下げる行為（ややこしいが、このややこしさや用語の混乱は私のせいではない。実に単純なことを、ことさららしく難しく述べ、本音をできるだけ隠して被曝を強要しようとするICRPの修辞法のせいである）が「介入」である。だからICRPの修辞法に従えば、厚生労働省が一般食品のセシウム汚染濃度を500Bq/kgから100Bq/kgに下げたのは、規制当局が「介入」したのである。厚生労働省はこれを「基準値」と呼んでいるが、ICRPの修辞法に従えば、「介入値」である。 しかし、２００７年勧告では、「行為と介入」の防護体系（体系などと大げさにいうほどのシロモノではないが、これは彼らの用語である）を捨て、新たな防護体系を採用する。 食品安全委員会「食品安全評価ワーキング」第１回会合での佐々木康人の表現を借りれば、「シチュエーションベースド」（situation based）の体系である。
要するに単純に被曝量上限を上げたり下げたりするのではなく、被曝の状況（シチュエーション）に応じて被曝量上限をいじろう、ということだ。
３つの状況とは、以下である。 １．計画被曝状況 ２．緊急時被曝状況 ３．現存被曝状況 「計画被曝」とはどういう状況かというと、事故や緊急事態がない普通の状態である。なぜこの状態で被曝があるのかというと、(1)自然放射線からの被曝、(2)医療被曝、そしてこれが肝心なのだが、原発や再処理工場などから放出される(3)人工放射線の被曝があるからである。しかしながらこれら被曝はいずれも事前に計量できる、だから「計画被曝」ということになる。事故や緊急事態（例えば核戦争）がなくても私たちは計画的に被曝させられているのだ。（あまりにも有り難い思し召しで思わず涙がこぼれそうになる） 「緊急時被曝」とはどういう状況か？言うまでもなく核施設の事故や核戦争のことを想定している。核戦争を除けば、ちょうど「チェルノブイリ事故」や「フクシマ事故」のことを想定すればよい。 「現存被曝状況」とはどういう状況か？私には説明できないので佐々木にご登場願おう。
だからこの状況は、チェルノブイリ事故やフクシマ事故で、事故は一段落したけれど、放射能に汚染されて、半永久的に「平常の状態」（佐々木）に戻らない状況を想定している。 さて、２００７年に放棄した「行為」と「介入」は、完全になくなったのかというと、そうではない。「行為」（被曝量上限の引き上げ）、「介入」（被曝量上限の引き下げ）は相変わらず、というよりも前にも増してきめ細かく、頻繁に行うのだ。つまり被曝上限の引き上げや引き下げを「行為」や「介入」と呼ばなくなったというだけだ。 さて、ここでじっくり考えてみよう。 状況（シチュエーション）だけを考えてみると、９０年勧告と０７年勧告は何が変わったか？ これも単純である、９０年勧告では「計画被曝状況」しか想定していなかった。ところが、０７年勧告では、これに「緊急時被曝状況」が付け加わった。緊急時被曝があるということは、当然事故が一段落しても、永久に汚染された地域が付随して発生する。だから「現存被曝状況」という状況が自動的に追加された。こうして３つの「シチュエーション」が誕生するのである。 ここで疑問が起こる。なぜ、事故時（緊急時）に、計画被曝の被曝上限値では彼らにとって都合が悪いのか？これも簡単に回答ができる。チェルノブイリ級の事故が起これば、これまでの被曝上限値では対応できないからだ。現にチェルノブイリ事故では、数十万人規模の住民を避難させなければならなかった。大きな社会的コストがかかり、「費用便益分析」では、原発はとてつもないコストがかかることになる。原発はあくまで低コストの電力生産手段でなければならない。これが第一。 第二は（もしかしてこちらの方が大きな理由かも知れない）、大量避難、大きな社会不安と社会問題の発生は不可避的に、人々に対して「原発は恐ろしいもの」というイメージを決定的に植え付けることになる。 彼らには「チェルノブイリ級事故」が起こった時、これら社会総コスト、反原発思想をできるだけ軽減する必要があった。それが２００７年の勧告で示される「３つのシチュエーション体系」だった。（中川保雄が生きていればなんと論評したろうか？いつもそれを考える。） そして彼らの危惧は的中した。２０１１年にチェルノブイリ級の事故、すなわち東京電力福島第一発電所事故が起きるのである。そして日本は、そして福島は、２００７年勧告で想定した「３つのシチュエーション防護体系」の最初の適用例になった。 そして日本政府は、ICRP２００７年勧告で想定した「緊急時被曝の被曝上限」を忠実に実施した。それまで年間50mSvだった職業被曝の上限値は、一挙に「年間250mSv」に引き上げられた。年間1mSvだった公衆の被曝線量は、福島県は「緊急時被曝」だとして一挙に年間20mSvにまで引き上げられるのである。この上限値は小学生にまで適用されたのは、まだ記憶に新しい。またチェルノブイリ事故であれば当然完全避難区域となるはずの福島原発地元の地域もはるかに高い線量でも居住可能とした。次の表は、福島第一原発の地元、双葉町の町長・井戸川克隆の作成した表である。チェルノブイリ事故に比べていかに苛酷な被曝を押しつけられ、土地に縛り付けられているかが読み取れよう。  ICRP２００７年の勧告を忠実に履行する日本政府は、国際的な原発推進機関、IAEAにとってはまさしく優等生である。IAEAが日本政府の対応を「適切である」と賞賛するのもうなずける。 それにしても、ICRP２００７年勧告における「被曝の押しつけ」、「強要」は凄まじいものがある。次に、それを佐々木康人の解説や２０１０年１月に公表された「放射線審議会・基本部会」の「国際放射線防護委員会（ICRP）２００７年勧告＜Pub.103＞の国内制度等への取り入れに係る審議状況について－中間報告－」にそって見てみよう。 |
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